記事‐7　　目　　次
NO	記事年月日	記事元	見出し(記事内容）
112	2004/09/22	nikkei	基準地価　大都市圏下げ止まり感
111	2004/08/20	nikkei	NY原油48ドル突破
110	2004/07/17	nikkei	始まった世界経済の上昇波動
109	2004/07/09	nikkei	外資の不動産投資加速
108	2004/06/29	nikkei	「地価底入れ」日本に進出
107	2004/05/27	nikkei	小売業界 土地取得の動き
106	2004/05/16	nikkei	けいざい解読　不動産投資にバブル色？
105	2004/04/11	nikkei	けいざい解読　東京に人口再集中なぜ？
104	2004/03/24	nikkei	「地価」動き始めた市場原理
103	2004/01/26	nikkei	豊かな中国が変える世界市場
102	2004/01/10	南日本	景気拡大　２２ヶ月連続
101	2003/11/08	nikkei	上場企業　経常益25％増
100	2003/10/27	南日本	論点　創造空間としての都市
99	2003/09/19	nikkei	基準地価 １２年連続下落
98	2003/08/02	南日本	路線価１１年連続下落
97	2003/07/13	南日本	経済損失　年間89億円
96	2003/06/28	nikkei	福岡中心部の大型再開発
95	2003/06/27	nikkei	新しい都心居住促進策を
94	20030/6/04	nikkei	長期金利　初の０．５%割れ
93	2003/05/23	nikkei	「デフレの方向 世界的に」日銀総裁
92	2003/05/07	南日本	与次郎の観光地区廃止
91	2003/04/04	nikkei	新税制　こう使う(上)　個人編

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NO.112

2004/09/22（水）　日本経済新聞より

基準地価 　大都市圏下げ止まり感 　全国平均　5.2％下落 　国土交通省は21日、7月1日時点の基準地価を発表した。 東京都心部の下げ止まり傾向が一部の近郊市街地に広がったほか、大阪市や名古屋市など他の大都市圏中心部にも下げ止まり感が出てきた。全国平均は前年度比5.2％下落と13年連続で下落したものの、下落幅は7年ぶりに0.4ポイント縮小。住民の都心回帰が続いているほか、集客力の高い商業地に投資資金が流入している。 　東京都心住宅地　　17年ぶり上昇 　基準地価は都道府県が毎年7月1日時点で調査する地価。全国平均では住宅地が前年比4.6％、商業地は6.5％下がった。下落幅は住宅地で7年ぶり、商業地は4年ぶりに縮小した。住宅地はピーク時の1991年に比べて30.3％下がり、ほぼ86年の水準。商業地は同58.1％下がり、77年の水準を割り込んだ。住宅地、商業地ともに全都道府県で下落した。 　東京都心部では下げ止まり傾向が鮮明になった。千代田区の住宅地は全地点が上昇。中央、港、文京、台東、渋谷各区の住宅地もすべてが上昇か横ばいで、新宿、豊島区を加えた都心8区の住宅地は17年ぶりに0.3％の上昇となった。「上昇」と「横ばい」に下落率1％未満の「ほぼ横ばい」を加えた下げ止まり地点の割合は、東京23区の住宅地で62％（前年比35ポイント増）商業地では52％（同36ポイント増）と5割を超えた。 　下げ止まり傾向は東京近郊の都市にも波及。千葉県浦安市は市全体で住宅地が1.7％の上昇に転じた。横浜市や千葉県市川市・柏市、東京都武蔵野・立川市でも上昇地点が現れた。 　他の大都市圏でも下げ止まり感が出てきた。大阪市では再開発効果や海外ブランド店の進出などを受けて、阪急梅田駅近くの商業地など4地点が上昇に転じた。名古屋市でも4地点、福岡市で1地点、札幌市で2地点が上昇。不動産協会の高城申一郎理事長は都心部の下げ止まりについて「土地資産デフレと景気低迷の悪循環が止まった」と指摘している。 　一方、地方圏は依然として大幅な地価下落に直面している。住宅地の下落率は4.4％で、7年連続で下落幅が拡大。商業地は7年ぶりに下落幅が縮小したものの、下落率は7.1％と大幅な下げが続いている。大都市圏への人口流出などの構造的な課題を抱え、地方圏は底値が見えない。

　　
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NO.111	2004/08/20(金)　　日本経済新聞より
NY原油48ドル突破 　【ニュウヨーク＝米州総局】 　19日のニュウヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸し、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の九月物は一時一バーレル48.20ドルと、48ドル台の大台に乗った。連日の最高値更新となった。 　イスラム・シーア派の反米強硬派サドル氏らが立てこもるイラク中部ナジャフでの戦闘が伝えられるなど、イラク情勢が緊迫、米国の原油在庫の減少による需給逼迫懸念なども加わり、買いが優勢になった。 　正午（日本時間二十日午前一時）現在、九月物は前日比0.58ドル高の1バーレル47.85ドル。

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NO.110	2004/07/17（土）　日本経済新聞より
【大機小機】 　始まった世界経済の上昇波動 　景気が予想外に明るさを増しているのは世界経済の上昇波動が始まったためである。世界経済は拡大三年目を迎えたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によると全世界の実質成長率はここにきて一段と加速しており、今年は５％近い成長が期待できそうだ。 　世界経済の成長を加速している最大の原動力は言うまでもなく中国の離陸である。二けた成長を続ける上海の街には「小康」の看板が立ち、都市部はスピード調整中だが、一歩郊外に出ると建設の土ぼこりが舞い、開発の波は都市から郊外、地方へと中国全土に広がっている模様だ。中国の離陸はアジア各国に成長の連鎖を巻き起こし、インドやロシアにも伝播して第二、第三のけん引車が誕生しつつある。 　世界貿易の本格拡大も始まった。昨年の4.5パーセント増に対して経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると今年８．６％、来年は１０．２％増と加速する予想だ。世界貿易を通じて景気拡大の輪が世界中に広がり始めた。 　世界経済の歴史を振り返ると先進国経済がらん塾期を迎え途上国への直接投資が拡大すると産業空洞化と価格破壊に見舞われ、デフレの時代に突入する。だが途上国経済の離陸で需要が拡大すると同時に国際商品価格は上昇に転じ、世界貿易の本格拡大とともに世界経済の力強い上昇波動が始まっている。 　十八世紀後半、英国で産業革命が開花して長期上昇波動が始まった。続いて十九世紀中葉、新興経済国、米国の参入で上昇第二波が起こった。二十世紀初頭にドイツが参入し、二十世紀中葉には日本経済が参入して世界経済を活性化させた。二十一世紀初頭の今、中国の参入で五度目の長期上昇波動が始まった。 　中国経済は半世紀前の日本同様、野性的活力が渦巻いている。多くのひずみを抱えながらどん欲に日本モデルを吸収して躍進中だ。すでに一万社を超える日本企業が中国に進出し、し烈な競争を勝ち抜いて一定の市場確保に成功する企業が増え始めた。日本企業は中国市場進出で若さと活力を取り戻しつつある。 　いつの時代も新興経済国の発展の恩恵を最も享受した国が繁栄の時代を迎えている。今日、地政学上も産業構造上も中国離陸で最大の恩恵を享受するのは日本だ。世界経済の上昇波動に乗って、日本の「繁栄の時代」が始まろうとしている。
（富民）

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NO.109

2004/07/09(金)　日本経済新聞より

外資の不動産投資加速 　シンガポール大手　日本で1000億円計画 　日本の不動産への海外投資マネー流入が加速している。東南アジア最大の不動産会社でシンガポール政府系のキャピタルランドは今後三年間でショッピングセンターなど日本の商業施設を買収、最大で一千億円を投じる。ファンドなど欧米の投資家も日本の不動産買いに乗り出した。地価下げ止まりに加え、2005年度から減資会計を義務付けられる企業が資産放出に動いており、不動産仕入れの好機と見ている。 　【シンガポール=宮内禎一】 　キャピタルランドのリュウ・ムンリョン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞社に対し、今後三年間で日本の商業施設を12〜20件買収する計画を明らかにした。欧州やアジアの機関投資家からも資金を集め、不動産投資ファンドを設定する。 　東京都江戸川区のショッピングモール「ラパーク瑞江」を昨年約五十億円で買収したのに続き、東京周辺や名古屋、大阪、福岡などで十余りの商業施設を物色中。銀座や新宿など都心の高級商業施設ではなく、やや郊外の50〜200億円程度の中級施設が対象で「景気に左右されにくく投資効率もいい」（リュー社長）とみる。 　同社は日本の商業施設に投資する「キャピタリテール・ジャパンファンド」を四月に創設し、欧州やアジアの保険会社、年金基金などから百億円を調達済み。機関投資家からの資金をさらに集めるとともに、同社が保有していた東京・新宿のオフィスビル（11階分）を今月4日に百億円で売却、年内にも規模を二百億円〜三百億円に拡大し、借り入れも含め三年で一千億円にする考え。 　シンガポール、中国、マレーシアなどで34の商業施設を保有する同社は人気テナントを誘致するなど商業施設の付加価値を高めるノウハウも導入する。「オフィスビルは供給過剰感もあり商業施設を中心に投資していく」（同）としており、短期で売却して利益を得るのではなく中長期的な投資と考えている。 　またシンガポール政府の外貨準備を運用するシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）の不動産部門は六月、鹿島が建設した品川シーサイド・イーストタワーとウエストタワーの二棟を四百二十五億円で買収した。中国への投資に熱心だったシンガポール企業だが、対日投資に目を向け始めている。 　キャピタルランドグループの2003年12月いの売上高は38億シンガポールドル（約二千四百億円）

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NO.108

2004/06/29（火）　日本経済新聞より

「地価底入れ」日本に進出 　独系の不動産金融ハイポ 　3000億円融資見込む 　国際的な商業用不動産金融を専業とする独系ハイポ・リアル・エステート・グループ（ＨＲＥ）が日本に進出する。「東京の地価は底入れ、他の都市部も底入れが近い」と判断、2006年に三千億円の融資高を見込む。邦銀との協調融資や、邦銀がリスクを取れない劣後部分への独自融資も展開する。 　ＨＲＥはドイツの有力金融機関、ヒポ・フェラインスバンクの不動産金融部門を分離して設立された。グループ全体の資産規模は千五百億ユーロ（約20兆円）。日本法人ＨＲＥキャピタル・ジャパンを設立、七月一日に営業を開始する。 　同社が日本で本格展開するのは、地価の底打ち感に加えて、「市場の整備が進んだ」（Ｌ・マイヤー日本法人社長）ためだ。ディスカウント・キャッシュフロー（ＤＣＦ）によるオフィス物件などの評価手法の定着で、価格、取引手順の透明性が増し、国際的投資家の日本の不動産への関心も高まっているという。 　投資対象は、東京だけでなく大阪、名古屋、福岡などの物件にも振り向ける考え。同社は自前の資本力と、高度なリスク管理を伴う融資手法を使うのが特徴で、邦銀の融資額が評価額の60〜65なのに対し、リスクの高い部分なども含めて最大95％まで融資する。

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NO.107

2004/05/27(木)　日本経済新聞より

小売業界　土地取得の動き 　工場跡など、底値圏と判断 　小売業界でバブル経済崩壊後に一般的となった「持たざる経営」路線を転換、店舗用地を積極的に取得する動きが出てきた。商業用の物件などでは賃料が高止まりする一方、地価が底値圏に入ったという判断が広がりつつある。工場などを閉鎖したメーカーが土地処分を急いでいることも背景にある。 　女性向けカジュアル衣料のしまむらは今期（2005年2月期）、10〜15店舗分の用地取得を計画、投資額は五十億円で、前期実績の4倍弱にあたる。1990年代半ば以降、土地投資額は前期を除き十億円未満で推移してきた。しかし、店舗用地は「価格が底打ちし、反転の兆しもある」（藤原秀次郎社長）と見て積極姿勢に転じる。 　郊外型紳士服のコナカも来期（2005年9月期）の出店を今期と比べ8割増の25に拡大、土地購入も含めた投資額を今期より十二億円積み増して三十五億円にする。店舗はほとんどが賃貸だったが、湖中健介専務は「今後は土地購入も視野に入れる」と話す。 　土地取得で店舗設計や内装の自由度が広がり、より集客力の高い店を開設できる利点がある。 　家具店・ホームセンター大手の島忠も売り場面積三万平方メートル以上の超大型店舗用地を相次ぎ購入。昨年末に取得した川崎市の工場跡地をはじめ大阪府堺市、同寝屋川市の物件も合わせた購入総額は二百億円近くに上る。 　新店の年商は一店舗あたり百数十億円を見込む。同社の売上高営業利益率は連結で7.9％（2004年2月中間期）。「10％程度を稼ぐ店づくりができれば、土地投資をカバーできる」（出村敏文取締役） 　 　昨年末、48億円を投じて大阪市内に約一万平方メートルの用地を購入したヤマダ電機は、引き続き大都市で土地取得を検討する。またヨドバシカメラは百五十億円を投じていすゞ自動車の川崎工場跡（川崎市）の一部、約十八万千五百平方メートルを取得した。 　一方で、イオンなどは一部の開発案件を除き、店舗用地は賃貸とする方針を貫く。不動産の価格変動リスクを回避したいとの考えは大手スーパーには根強い。

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NO.106	2004/05/16（日）　日本経済新聞より
けいざい解読　不動産投資にバブル色？ 　金融緩和であふれる資金が不動産に向かっている。 　札幌や福岡の一部でも地価が上昇、バブルの兆しとの指摘も出始めた。しかし、不動産の価値をはかる「ものさし」はバブル期とは異なっており、不動産マネーの安易な膨張を抑えている。 　 　ミニ・バブルが起きている――。日銀内で話題になったデータがある。全国企業短期経済観測調査の中小企業による土地投資額（調査時点の計画分含む）。2003年度は前の年度に比べ57.5％も増えた。 　十数年ぶりに地価上昇のにおいをかぎ取ったのは中小企業だけではない。大手米投資銀行によるとファンとを通じて、外国人の資金までが不動産市場に流れ込んでいる。歴史的な高値圏にある英米の不動産に比べれば、日本は買い時と映るようだ。 　不動産市場では集まるお金に比べ、再開発などが進む優良物件の供給は不足している。一部資金は優良でない物件にも向かい、それが価格を本来の価値以上に押し上げている。水準こそ違うが、マネーが地価を押し上げたバブル期の構造が部分的に復活している。 　ただ、投資対象である不動産の評価の仕方は、かつての値上がり期とは変わりつつある。従来は、周辺での取引価格を参考に決めていた。いったん上がり始めると、まわりに及びやすい。 　「上がるから買う、買うから上がる」という構図でバブルを生んだ。 　いまでは、不動産が将来どれだけ利益を生み出せるかを重視する。ビルに入居するテナントの賃貸収入などから、歩動産の価値を割り出すいわゆる収益還元価格の考え方だ。 　こうした傾向は主に商業地で広がっている。大企業は土地値上がりを前提にした「所有」から「利用」重視にカジを切った。収益還元の考え方を組み込んだ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が増えたことも大きい。 　「不動産マネーに構造変化が起きている」。不動産に詳しいＵＢＳ証券の沖野登史彦シニアアナリストはこう分析する。収益還元の考え方が浸透し、テナントの賃貸料などを運用益とみなす形で、不動産マネーに「利回り」の考え方が組み込まれつつある。 　株式市場には配当を狙う投資家もいれば、値上がり益を狙う投資家もいる。戦後一貫して値上がり益狙いが中心だった不動産市場もようやく利回りを狙うような投資家を受け入れる素地が整ってきた。 　その結果、不動産価格はこれまで以上に金利に左右されやすくなる。国債金利が上がれば、相対的に不動産の魅力が低下し、マネーの流出が起きやすくなるからだ。今局地的に起きているように、お金が集中すれば一時的に地価が上がることがあるが、上昇に歯止めがかかるメカニズムが組み込まれた格好だ。 　投資家の関心は資産デフレがイツ終わるかにある。それが終わっても右肩上がりの土地神話が復活するわけではない。そこにあるのは新しい投資対象としての不動産で、むしろ債券や株と同じ土俵で難しい投資判断をしなければならない代物だ。従来の基準で投資をすると大やけどをする。
編集委員　太田 康夫

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NO.105	2004/04/11（日）　日本経済新聞より
けいざい解読　 　　　　　東京に人口再集中なぜ？ 　　　　　進む経済の二極化 　6日に入学式を迎えた東京・江東区の枝川小学校。新年度の学級数は21、児童数は689人。五年前に比べると六学級、約二百人も増えた。「教室が足りなくなったので、コンピューター用の特別教室を普通の教室に戻してやり繰りしている」（藤巻素子教頭）。日本全体では少子化が進んでいるのに、この小学校で児童数が増えているのは、江東区の臨海地区に相次いで大型マンションが建ち、新住民が流入してきたからだ。 　バブル崩壊後に一服していた東京都への人口集中が再び加速している。今年一月一日時点の都の人口は約千二百三十七万人で一年前に比べ約八万九千人増え、過去最高を更新した。 　東京都への人、物、金の一極集中は、地価の高騰が始まった1980年代初めから後半にかけて加速した。だが、バブルが大きく膨らんだ88年以降は都の人口は減少に転じた。都内の地価が高くなりすぎて、マイホームを求めるサラリーマンは首都圏郊外に移り住むようになり、オフィスやマンションも都心から逃げ出したためだ。バブル崩壊後も96年までは人口は減り続けたが、97年以降は「都心回帰」が始まった。 　80年代の「バブル前夜」のような東京への人口集中の背景には、都市部と地方の経済格差の拡大がある。東京都の2月の有効求人倍率は1.01倍と全国平均（0.77）を大きく上回る。これに対し、青森県は0.32倍、北海道は0.51倍にとどまる。 　土地に割安感が出て民間投資が動き始めた都心。公共事業の削減などで雇用情勢が依然厳しい地方。ヒト、モノ、カネの動きで都市と地方の「二極化」が鮮明になってきた。 　回復の遅れる地方経済の活性化のために政府が立ち上げた地域再生本部。ここには北海道や茨城県などの自治体から廃校になった公立小学校の校舎を他施設に転用する案が寄せられている。児童数が増える都心の小学校とは対照的に、子供が減る地方では学校もいらなくなり少子高齢化の重圧は都市部より大きい。 　日本の人口はあと数年でマイナスに転じ、「人口減少社会」が訪れる。全体が縮小する中で、人口の都市集中が続くとどうなるか。国土交通省が最近、ある試算をまとめた。都市部への人口集中が今のペースで続くと仮定すると、2050年に地方の中核都市から移動に一時間以上かかる地域の人口は現在より34％減少する。一方、東京圏の人口減少率は10％にとどまる。これだけ人口分布が偏ってくると、地方の行政サービスの維持が難しくなるなど国に大きなひずみが生じる可能性が大きい 「国土の均衡ある発展」を目指した戦後の日本は、公共事業を主体に都市から地方に資源を再配分する政策をとった。財政赤字が巨額に膨らみ公共事業に限界が見える中で、都市と地方の格差縮小には、規制緩和や地方分権など競争原理を取り入れた新たな地域活性化策が重要になる。
編集委員　藤井 彰夫

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NO.104

2004/03/24　日本経済新聞より

「地価」　薄明かりの実相」　上 　働き始めた市場原理 　都心部、優良物件を争奪 　今年の地価公示は全国平均で六年ぶりに下落率が縮小、東京都心の下げ止まりが鮮明になった。一方で地方は下げに歯止めがかからず二極化は深刻だ。資産デフレの元凶だった地価に差し始めた薄明かりの実相を探る。 　完売後に仲介店 　 　再開発が進む東京・汐留（港区）。三井不動産販売は超高層マンション「東京ツインパークス」が2002年末に完売した後、仲介店舗「汐留リアルプランセンター」を開設した。転勤による売却や同一マンション内の買い替えなど二次取引を見込んでのことだ 　狙いは的中した。すでに二十数件を成約、転売価格が当初価格を10％ほど上回る例もある。都心の便利な物件への需要の根強さを物語る。 　野村不動産が今月下旬に東京・恵比寿（渋谷区）のオフィスビルを建て替えて開業するレストランビル「コンツェ恵比寿」。完成前にもかかわらず投資家への売却が決まっている。 　転売市場に出回る物件は実績のあるビルがほとんどだが、野村不動産は、「十年間退去不可」などの条件付でテナントを募集した。入居側に厳しい条件にもかかわらずテナントは決まっているという。安定した利回りを見込めることが完成前の売却を可能にした。 　驚くべきデータがある。東京都心三区（千代田、中央、港）の商業地は前年比0.4％上昇――。発表された公示地価は1.2％の下落だったが、これは各調査地点の変動率の単純平均値。地価合計額の変動率を示す加重平均でみると、都心部は下げ止まりから上昇に転じている。 　都心部では優良物件をめぐる競争は過熱気味。再開発で収益性の向上が期待できる土地には資金が向かい、取引を伴って値上がりする例が出てきた。不動産ファンド運用のケネディ・ウィルソン・ジャパンの私募ファンドには昨秋、企業年金から約百億円が流入した。短期保有が基本で物件売却益を狙う私募ファンドはリスクも高いが期待利回りも通常10％以上と高い。運用悪化に悩む年金資金がそこに飛びつく。住信基礎研究所によると国内私募ファンドの資産規模は一兆円を超えた。長期保有の賃貸料収入を軸とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も現在十二銘柄が東証に上場。時価総額は当初の約二千五百億円が先週末に一兆二千五百億円超に増えた。機関投資家だけでなく個人投資家の関心も高い。 　大都市などでは地価は「収益還元価格を基本にしないと話にならなくなってきている」（不動産会社）。収益還元価格は賃料収入などの期待収益をもとに割り出す価値のこと。東京都心部では「5％台前半の利回りが投資の基準」（同）だ。年五百万円の収益が見込める物件につく価格は約一億円ということになる。 　物件から上がる利回りは株式や債券など他の金融商品と比較され、割高、割安感が醸成される。土地取引にも市場化の波は容赦なく押し寄せ、利用価値に応じた選別は避けようがない。 　新陳代謝で復活 　地価の下げ止まりをもたらしているのは投資マネーだけではない。一月にシャープの液晶テレビ工場が稼動した三重県亀山市。二年前の進出表明から現在までに液晶テレビ関連の十二社が県内で工場の新増設を決めた。 　ビジネスホテルから給食サービスまで周辺企業も続々営業を開始。関連企業を含む従業員は現在二千六百人だが、四月には新卒採用などで三千四百人へと一気に三割増える計画。地元では雇用増を見込んで賃貸住宅の建設ラッシュが続く。 　静岡県熱海市では、廃業した温泉旅館の跡地にマンションが立ち並ぶ、市は温泉街に空き地が目立ち始めた1998年、バブル期に凍結したマンション開発を商業地と近隣商業地に限り「定住型」を条件に八年ぶりに解禁。昨年は五件が完成し合計十件になった。　 　同市の商業地下落率は10.5％だが、前年より2ポイント縮小した。地元の不動産鑑定士は「住宅地の地価に近づいており、底打ちは近い」と見る。 　都心部では高い収益を上げられる土地の争奪戦が起こり、地方でも町の新陳代謝に成功したところや、核になる成長企業が立地するところは地価下落に歯止めがかかり始めた。十年超に及ぶ未曾有の地価下落を経て一部の土地に市場原理が働き始めた。

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NO.103

2004/1/26　日本経済新聞より

「景気指標」　豊かな中国が変える世界市場 　中国の昨年の国内総生産（GDP）伸び率が事前の予想を大きく上回る９.１%になった。不動産バブルと指摘される固定資産投資に牽引された高成長には不安の芽も見える。だが、２年連続で成長率が高まった点に着目すれば、中国が１９９９年の７．１%成長を底に新しい成長期に入ってきた可能性も否定できない。�ｹ小平氏が｢改革・開放」政策を発動した１９７８年から数えれば１９８０年代前半、１９９０年代前半に次ぐ３回目の上昇局面となる。 　今回の上昇局面のキーワードは｢豊かな個人｣だろう。昨年の中国の一人当たりGDPは１０９０ドルと１０００ドルの大台に乗り、上海市では旧来の計算方式では五千ドルを初めて突破した。もちろん沿海都市と内陸農村の所得格差は一段と開き、都市内部でも貧富の差は深刻だ。ただ、中国全体の底上げ、上海など上位集団の一層の富裕化が、世界に様々な影響を与えていることに注意する必要がある。 　ブラジル、アルゼンチンでは日本メーカーの高級ピックアップトラックの売れ行きが好調という。中国の大豆輸入が２年連続で二千万トンを超え、米国と並ぶ大豆生産国である両国の農家が潤っているからだ。中国では一人当たりの穀物摂取量は年々減っているが、大豆から搾った食用油、大豆かすを飼料にした肉、卵などの消費は伸び続けている。中国人の食卓が豊かになれば、南米で日本の自動車メーカーがもうかる構造が生まれている。 　昨年の中国の自動車販売台数は４３９万台と前年比で３５%増。中でも乗用車販売は１９７万台と７５%増の急増ぶりだ。９０年代から騒がれながら不発だった中国のモータリーゼーションは点火されただけでなく、たちまち世界を巻き込む潮流となっている。新車分だけで中国は年間１０００万トンは原油輸入を増やす必要がるからだ。その結果、中国ではガソリン、軽油の品不足、世界では原油市況の高止まりが起きている。 　新しい成長で個人が豊かさを増す中国のインパクトを世界は実感し始めている。 （編集委員　後藤康浩）

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ＮＯ.102

2004/1/10　南日本新聞より

景気拡大２２ヶ月連続 　内閣府が１１月指数 　ITバブル上回る 　内閣府が９日発表した昨年１１月の景気動向指数（DI、速報値）は、景気の現状を示す一致指数が７７．８%となり、景気が上向いていると判断する分かれ目の５０%を７ヶ月連続で上回った。内閣府は、景気の基調が｢改善している｣とした前月の判断を維持した。 　政府は２００２年１月が景気の｢谷｣と判断しており、景気拡大期間は１１月の時点で２２ヶ月に達し、前回の情報技術(IT)バブル景気の２１ヶ月を超えた。 　ただ、外国為替市場の円高ドル安基調に変わりはなく、景気の先行きを示す先行指数が７ヶ月ぶりに５０%を下回るなど懸念材料も多い。このため、内閣府は｢９月１０月が急回復だったこともあり、一本調子で上昇しているわけではない｣と慎重な見方を示した。 　一致指数については、鉱工業生産指数が、３ヶ月連続で、製造業の所定外労働時間も７ヶ月連続でプラスになるなど、９項目中７項目が３ヶ月前の水準を上回った。 　一致指数の有効求人倍率などが今回の拡大局面で最高値となったこともあり、景気拡張のトレンド自体は続いている可能性が高いと見ている。 　しかし、１１月の気温上昇により、冬物の小売販売が伸び悩み、在庫も増えたことなどから、一致指数は前月の１００%から低下した。

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NO.101

2003/11/8(土)　日本経済新聞より

上場企業　経常益25％増 　デジタル機器や北米・アジア好調 　ＩＴバブル超す水準 　9月中間　本社集計 　日本経済新聞社が7日、上場企業の2003年９月中間決算を集計したところ、連結経常利益は前年同期に比べ２５%増え、情報技術(ＩＴ)バブルで潤った2000年9月中間期の利益水準を上回った。薄型テレビなどのデジタル機器の市場拡大や自動車などの北米・アジアでの販売好調による増収が原動力になった。需要増加で利益を拡大する企業が増え始めている。 　集計対象は新興三市場を除く290社。3月期決算企業全体の１８％。利益ベースでは全体のほぼ5割を占めると見られる。7日までに電機、自動車、医薬品の主要企業が発表を終えた。 　経常利益の合計額は4兆5612億円。このうち2000年9月中間期と比較可能な279社では4兆2820億円と、ＩＴバブルに沸いた3年前(4兆0084億円）を超えた。 　前年同期は減益だった非鉄金属が増益に転じたほか、鉄鋼が5.6倍、精密機器は3割の増益となった。前期のＶ字回復を牽引したのは自動車や電機だったが、この中間期では収益が改善する業種が広がっている。 　増収率は製造業が3.9%と前年同期の3.3%を上回った。液晶テレビやデジタルカメラ、携帯電話などの販売好調で電機は前年同期の減収から増収に転じた。シャープは液晶カラーテレビの売上高が2倍強に拡大。三洋電機はデジタルカメラの売上高が５割増えた。デジタル機器ブームは部品・材料メーカーにも波及し、液晶用光学フィルムの日東電工は売上高が過去最高となった。 　外需も好調で、円高・ドル安を吸収した。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社合計の海外販売台数は北米を中心に９．６%増加。新日本製鉄は｢自動車や造船向けなどを除いて内需は弱いままだが、中国を中心とするアジアの需要は旺盛｣(藤原信義常務）と輸出を伸ばした。 　前期までは、デフレやヒット商品不足で売り上げが伸び悩む中、人件費などの固定費の削減や不採算事業からの撤退などで、企業は利益をねん出してきた。収益基盤が改善したところに、デジタル景気の広がりや外需の伸びにより、利益を伸ばす企業が増えている。｢リストラ頼みから売り上げの拡大が牽引する増益に変わりつつある」(大和総研)との指摘が出ている。 　今後、円高が進むようなら輸出採算が悪化する懸念はあるが、現段階では下期の経常利益は前期下期より２７%の増加を見込む。２００４年３月期通期でも前期比２６％増となる見通しだ。

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NO.100

2003/10/27(月)　南日本新聞より

創造空間としての都市 　客員論説委員　山崎 朗　九州大学大学院教授 　四大工業地帯に過度に集積していた工業を地方に移転させる計画は、1960年代から本格的に始まった。 　もっとも有名かつ大規模な計画は、62年から石油化学、鉄鋼業を地方へ立地誘導させるため、全国15ヶ所で実施された「新産業都市」建設である。それ以降の地方振興も、誘致対象を鉄鋼、石油化学のような素材型から機械系の業種へと変更しながら、中小規模の工業団地建設と立地助成金の組み合わせによる工場の地方誘致を地域振興の柱に据えてきた。 　たしかに近年の頭脳立地法やオフィスアルカディア計画では、研究所やオフィス、ソフトウェアなども誘致対象とされた。だが、工場誘致と同じ発想で整備された団地は、オフィスやソフトウェアハウスの立地動向を適切に反映しておらず、期待されたような成果をもたらしてはいない。 　経済発展の初期段階では、製造業が生産活動に占める比重が高くなるが、その後はその比率が徐々に低下していくことが明らかにされている。日本は、すでに80年代から製造業の比率が低下していく成熟社会段階に入っている。新規工業立地件数も、バブル崩壊後の90年代後半から急速に減少しており、全国各地に造成された工業団地は、分譲価格を引き下げても売れ残っている。 　日本の地域振興は80年代に転換すべき時期に来ていたのであるが、その転換が遅れ、しかも工業誘致の発想でソフト機能、サービス機能の誘致を構想していたため、企業立地とのミスマッチが生じている。今後、工業誘致を地域振興の柱に据えることはできない。ソフト機能、サービス機能の誘致、育成にあたっては、それら業種の立地指向を正しく認識した施策が必要である。 　事実、指定地域に指定されなかった地点において、情報処理、ソフトウェア関係の事業所、雇用が増大している。90年代は高速インターネットや携帯電話の普及により、本格的情報化が進展し始めた時期である。そのことが、関連ソフトウェアやホームページ作成などの新しい業務を生み出した。 　国土交通省が毎年行っている「ソフト系ＩＴ産業の実態調査」によると、東京23区のターミナル駅周辺に集積立地しており、地方圏においても取引企業との対面接触が容易なターミナル駅周辺に多く立地していることが明らかになった。 　2003年3月の主要駅半径1キロ以内の事業所数を比較すると、1位秋葉原駅（東京都・・742）、2位渋谷駅（東京都・・483）、3位心斎橋駅（大阪市・・431）、4位博多駅（福岡市・・418）、5位茅場町駅（東京都・・416）、6位都庁駅前（東京都・・413）、7位新大阪駅（大阪市・・378）、８位池袋駅（東京都・・364）、9位南森町駅（大阪市・・352）、10位九段下駅（東京都・・324）、の順となっている。事業所数300を超える駅は、これらの10駅である。 　地方の駅周辺では、仙台駅（仙台市・・224）、札幌駅（札幌市・・211）、天神駅（福岡市・・191）、八丁堀駅（広島市・・163）、新潟駅（新潟県・・107）、静岡駅（静岡県・・106）、岡山駅（岡山県・・82）、浜松駅（静岡県・・65）、松山駅（愛媛県・・54）などに集積している。 　駅前集積では渋谷が有名であり、ビットバレーと呼ばれるようになっている。しかし現実には、電器店の集中する秋葉原の集積度がきわめて高く、更なる集積促進に向けて東京都と千代田区によるＩＴ産業拠点化のための駅前土地区画整理事業が開始された。 　福岡では天神駅周辺の中央区大名地区へのデザイン、ソフト関連企業の集積があり、大名バレーという名称で全国に知られるまでになっている。しかし、実態は博多駅周辺への集積が目立っている。福岡市でもようやく天神、博多駅周辺での民間、自治体による企業の創業支援するための、インキュベーション（育成）施設がオープンした。 　ＩＴバブル崩壊でソフト系事業所でも閉鎖が増加している中で、鹿児島県では開業率が廃業率を上回っており、開業率は全国第4位であった。鹿児島市が運営するソフトプラザ鹿児島の運営も軌道に乗っている。 　知識重視の知価社会の地域振興策として残された手段はただ一つである。都市計画と産業政策を結合し、都心を創造空間へと変貌させることである。

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NO99

2003/9/19（金）　日本経済新聞より

基準地価 １２年連続下落 　地方圏、下落幅拡大 　東京都心は一部で上昇 　国土交通省が１８日発表した７月１日時点の基準地価は全国平均で前年比５．６％下がり、１２年連続の下落となった。景気低迷で住宅地、商業地ともに下落幅が拡大、地方圏の下げ幅は５．１％とバブル崩壊後最大で、土地資産デフレの続く実態が鮮明。一方で東京都心部では下げ止まる地点が目立つなど、土地利用価値の違いを映し始めている。 　株価は上昇基調にあるものの、金融機関や一般企業などの土地の含み損の拡大は必死。地価動向が依然、景気回復の重しになっている。 　基準地価は都道府県が毎年７月１日時点で調査する地価。国が１月１日時点で調べて公表する公示地価と並び、土地取引の目安となる。 　住宅地は４．８％、商業地は７．４％下落した。住宅地の下げ幅は０．５ポイント、商業地は０．２ポイントそれぞれ拡大した。住宅地は６年連続、商業地は３年連続で下落幅が拡大している。 　住宅地はピーク時の１９９１年に比べて２７％下がり、ほぼ８７年の水準。商業地は同５５．１％下がり、７８年の水準にまで落ち込んだ。住宅地、商業地ともに全都道府県で下落した。 　住宅地で下落幅が最も大きいのは千葉県の９．５％東京都区部の下落幅は１．８％で、４年連続で縮小した。マンションなど住宅需要の都心回帰が続き、都心部では下げ止まる地点が目立つ。特に千代田、渋谷両区は全地点が上昇または横ばいだった。大阪圏は８．９％と前年と同じ下落幅。名古屋圏は５．６％の下落で前年比０．３ポイント拡大した。 　商業地で下落幅が大きいのは富山県の１３％。海外ブランド店の進出が相次ぐ東京都心部の銀座や表参道などでは５％前後の高い伸びを示す地点もあった。東京都区部の下落幅は３．１％で前年より１．３％縮小した。 　需要が少なく、収益性の低い土地の地価下落が鮮明で、人口１０万人以上の地方都市の商業地下落率は１０．５％。中心商店街から大規模商業施設などが撤退し、急落している地域が目立つ。収益性や利便性によって同じ地域でも地価が異なる「地価の個別化」の傾向が顕著になっている。

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