日本、競争力３０位に後退――　　IMD調査
　【ジュネーブ＝清水真人】

　欧州有数のビジネススクールであるスイスのIMD(経営開発国際研究所）は３０日、国・地域別の２００２年国際競争力ランキングを発表した。１９９０年代後半から低迷が続く日本は４９カ国・地域中、昨年の２６位から始めて３０位まで後退した。IMDは日本が老化を自覚して気力を失った「中年の危機」と診断した。

　日本の民間ビジネス環境は「企業化精神」「株主の権利や責任」など個別の項目で最下位。政府部門でも「大学教育と経済ニーズ」「外国人労働者の雇用に関する法律」などで評価が低かった。

　「産業用電力コスト」（４８位）や「中央政府の財政赤字」（同）も「際立つ弱点」と指摘した。総合順位でアジアではマレーシア、韓国に始めて抜かれ、中国も３１位に迫った、IMDは「日本は従来のように世界経済の回復に貢献できない」と悲観的に予測。ドルに変わる通過の座についても円はユーロに敗退するとの見解を表明した。

　競争力世界一は「企業家精神」「株式市場の厚み」などで幅広く評価を受けた米国が堅持した。二位には「経済のグローバル化」で米国を押さえたフィンランドが浮上。十位以内では欧州の小国デンマークとスイスが目立って順位を上げた。アジア勢でトップのシンガポール、二位の香港ともややランクを落とした。

　ランキングは各国・地域を「経済状況「」政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ整備」の４分野、３１４項目にわたって分析して作成した。IMDは８９年から公表しており、日本は現在の基準では９７年の１７位を最高に後退を続けている。

著書紹介　「デフレの進行をどう読むか」　　副題―――見落とされた利潤圧　　縮メカニズム
　出版――（岩波書店￥１６００円）
　著者　橋本寿朗（はしもとじゅろう）　４６年生まれ。東大社会科学研究所教授を経て、法　政大教授。１月急性大動脈剥離で死去。

　利潤圧縮するメカニズムを検証

　著者は日本経済論の第一人者だった。過去形で紹介するのは、今年の１月１５日に５５歳で急逝、本書が最後の著作となったためだ。著者の視点は経済史、経営史まで含む幅広さが特徴だった。歴史を踏まえつつ、日本経済が抱える今日的テーマを常に実証的に追い続けてきた一人だった。

　本書もまさに日本経済が直面する最大の今日的テーマであるデフレの意味と、その要因を丹念なデータ分析で解明を試みた労作である。著者は日本経済が陥ったデフレが景気循環論的な現象ではなく。１９世紀から２０世紀にかけての世界的な物価変動の「第３の局面」の先取りと位置づける。

　すなわち、第１局面は第２次大戦までの循環的変動と物価水準の安定期、第２局面は大戦後の持続的インフレ期、第３局面が１９９０年代以降のディス・インフレからデフレへの転換期。日本のデフレを、日本の問題ではなく、世界的な資本主義の変化の先駆けとみる見方は、クルーグマン米プリンストン大教授らとも共通する。

　そうした位置づけの上に、著者はなぜ日本がデフレで先行したのかとの問いに、「利潤圧縮メカニズム」のぞんざいを提起する。需要不足は原因ではなく結果であり、労働分配率の上昇による企業収益率の低迷こそが、長期低迷の原因だと問い返す。同メカニズムから脱却するには、労使による「協調賃下げ」を提唱する。

　「高すぎる賃金論」には、賃下げによる所得減が消費減につながり、デフレを加速するとの反論が常にある。著者は、同メカニズムを温存すると、企業倒産を引き起こし、雇用不安も起こす。従って、雇用維持を前提に同メカニズムを除去すれば、むしろ企業の設備投資を誘い、結果として消費性向を高める可能性もあると説く。

　デフレ要因については，労働コストの安い中国などのアジア諸国で生産した低価格商品が大量に流入する「ユニクロ現象」の影響がある。著者はこの点では国内市場への逆輸入でなければ、産業空洞化につながらないとみるが、中国シフトと利潤圧縮メカニズムとの関係はもう少し質問したいところだ。だが、その見極めはわれわれに残された課題となった。
（編集委員　　藤井良広）

　産業力　　ジャパンモード
　最強企業 深い危機感
　衰退のふちから。世界をリードする強さ再び。
　プロデュースたち�@

　トヨタ自動車会長の奥田(６９)が会う人ごとに一読を勧める本がある。昨年末に出版された｢ライオンは眠れない｣というぐう話風の小説だ。

　竜の国(中国)とワシの国(米国)の間で経済が低迷するねずみの国の日本。そこに小泉純一郎首相を思わせるライオンが登場し、悩んだあげく民間資産の３割を国家が吸い上げる財産税を導入する。その結果、ねずみ国は財政破綻を免れるが、一方で個人と企業が痛みをこうむる――
こんな非常事態を本気で心配しているわけではない。｢危機感を持続するため、常にワースト(最悪)シナリオを想定する｣という奥田流の発想が、無名の著者による近未来ストーリーに共鳴したのだ。

　奥田には二つの顔がある。ひとつはトヨタという私企業のトップ。もうひとつは日経連会長や経済財政諮問会議の議員を務める公的リーダーの顔だ。主要７カ国で最悪の財政赤字と最低の信用力が象徴するように、今、日本の国は弱く、トヨタは強い。

　財務諸表には｢兆円｣がずらりと並ぶ。利益は１兆円を突破(今年３月期実績見込み)し、手持ち資金は２兆円超。株式時価総額は米ビッグスリーの合計に匹敵する１３兆円。その気になればライバルをのみ込める。しかし、奥田に安住の気配はない。

　収益力という企業の質では世界首位のトヨタも、販売台数が示す量の面では依然、米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)、米フォード・モーターに次ぐ３番手に甘んじているからだ。
　トヨタは、１日発表した｢２０１０年ビジョン｣で、現在約１０％の世界シェアを１５％程度まで高める目標を掲げた。実はそこには壮大な野望が隠されている。２０１０年代の早い時期にＧＭとフォードを抜き、世界最大メーカーにのし上がろうとする奥田の意思だ。米国で自動車の大量生産が始まって１世紀。トヨタがついに｢世界トップ｣の座を本家の米国勢から奪いに行く決意を固めたのだ。

　日本の空洞化を考えるとき、重要なのはこの拡大戦略の｢中身｣である。
トヨタグループの世界生産台数は現在年約６００万台。９００万台近くを生産するＧＭグループを抜くには３００万台もの生産拡大が必要になる。しかし奥田の頭の中に、日本での増産の絵はほとんど描かれていない。
増産分のほぼすべてを中国など新興国を含む海外にゆだねる腹づもりだ。「雇用は守る｣というのが奥田の年来の公約。日本ではそれを果たせる年３３０万台程度の今の水準を死守するが、増やしもしない。

　成長力と生産力の両面で輝きを失い始めた日本への冷徹な視線。
　日経連と経団連が統合し５月に発足する日本経済団体連合会(ＪＢＦ)の初代会長に就任する奥田の現状認識は、シンプルな３段論法だ。
｢日本経済の高成長は当面望めない｣｢企業にとって主な成長の舞台は海外になる｣｢国内事業は短期的にはコスト削減で競争力低下を食い止め、次世代技術のイノベーションで長期の成長を期す｣

　自分がＪＢＦ会長にいるのは２年。それで辞める。短期決戦をひそかに決意した奥田は、就任を待たずに動き始めた。各社の労務担当者が集まった３月の日経連会合。奥田はベアを多少積む意向を示したトヨタの幹部を｢君、それはトヨタ首脳陣の共通認識なのか｣と怒鳴りつけた。史上初のベアゼロ春闘の流れが決まった瞬間だ。｢高コスト体質の是正こそ、日本が産業力を取り戻す第１歩なんだ｣

　企業が付加価値の何％を人件費に振り向けたかを示す労働分配率。国際証券の調べでは、日本の大手製造業はこの比率が上昇傾向にあり、２００１年第４・４半期には過去最高水準の８５．３％まで跳ね上がった。電気に限れば１１９．２％と、”人件費倒産”しかねない状況にある。奥田が｢来年もベアゼロ｣と漏らすのは、従来の発想を捨てモードを切り替える必要を痛感するからだ。

　こんな話がある。
中部国際空港は日本の公共事業史上初めて、実際の工事費が予定を下回り、７００億円を超える余資が生じる見通しだ。この会社の社長はトヨタ出身。資材調達を徹底的にたたき、非効率の代名詞の建設分野でも｢原価低減｣が立派に通用することを実証しつつある。コスト膨張に苦しむ関西国際空港とは好対照だ。
半導体不況に直面するＮＥＣ、経営再建中のダイエー、中古本をネット販売するイーブックオフ。トヨタ流の生産・物流効率化策を導入する企業は今や業種や新旧、規模の大小を問わない。

　衰退のふちにある日本にいながら、世界最強かつ最大を目指すトヨタ。その強さを手本に、日本の産業界がしゃにむに効率化と、量から付加価値への転換を進める。それを政策が全力でサポートする。この骨太の道筋しか、日本が富や雇用を生み出す産業力を取り戻し、２１世紀に再起するてだてはない。＝(敬称略)

　ＩＴ利用３人に２人　内閣府調査　若年層ほど活用

　パソコンや形態電話の利用は３人に２人の割合に―。
　内閣府は５日、情報技術(ＩＴ)の影響実態調査をまとめた。

　それによると、パソコンや携帯電話でインターネットを利用している人は全体の４３％。携帯電話の通話のみの利用を含めると６５％になる。年齢別に見ると、２０代以下のＩＴ利用率は８９％。これに対し、５０代は４９％、６０代は２６％にとどまり、若年層ほど、ＩＴ利用率が高いことがわかった。

　ＩＴの利用による変化の調査(複数回答)では、｢時間を気にせず友人と連絡が取れる｣が最も多く、全体の４８％。｢家族を気にせず友人と連絡が取れる｣(３５％)などが上位を占めた。

　景気先行指数　２月も５０％越す　電気・鉄鋼・在庫調整進む

　内閣府が５日発表した２月の景気動向指数(速報値)は、先行指数が６６．７％と、２ヶ月連続で判断の分かれ目の５０％を上回った。電気機械や鉄鋼などで在庫調整が進み、１年半ぶりの高い水準となった。現状をしめす一致指数は５０％を下回っているが、循環的には景気が底を探る動きが強まってきた。

　景気動向指数は景気の方向性を総合的に示す統計。３ヶ月前に比べて改善した指標の数が全体に占める割合で表す。５０％を超えれば、景気は上向きと判断される。
　５〜６ヶ月先の景気の動きを示す先行指数は速報値を構成する９指標のうち６指標がプラス。掘削機やトラックの在庫が減り、最終需要財の在庫率指数が改善。電気や鉄鋼、化学の在庫調整の進展で、生産財の在庫率指数も２ヶ月連続で改善した。鉄鋼や天然ゴムなどの価格上昇が寄与し、日経商品指数は３ヶ月連続のプラスとなった。

　一致指数は３３．３％で１年２ヶ月連続の５０％割れ。百貨店販売額や有効求人倍率などがマイナスだった。ただ、鉱工業生産と生産財出荷指数が１年２ヶ月ぶりにプラス。残業時間を示す所定外労働時間も１年３ヶ月ぶりに改善し、方向性に変化が見られる。

　消費や雇用の指標は厳しい状況が続くが、内閣府は｢生産関連は下げ止まりの動きがある｣と指摘。景気循環から見れば、後退期から拡大期への転換点である｢谷｣が近づいていることをにじませた。

　景気の現状よりも遅れて動く遅行指数は１６．７％。７ヶ月連続で５０％を下回った。