「風 を 読 む !」 経済記事スクラップブック |
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27 | 2002.3.26 | nikkei | 富士通、来期1000億円黒字 |
26 | 2002.3.26 | nikkei | 2002年公示地価 |
25 | 2001.12.11 | nikkei | 中国、WTO加盟 |
24 | 2001.12.4 | nikkei | 賃金も国際的一物一価の時代 |
23 | 2001.12.2 | 各紙 | 皇太子妃雅子様 無事ご出産 |
22 | 2001.12.1 | nikkei | 物価下落が迫る変革-高コストの壁 |
21 | 2001.12.1 | 南日本 | 上海線誘致「明るい感触」 |
20 | 2001.11.11 | nikkei | WTO、中国加盟を承認 |
19 | 2001.11.10 | nikkei | 改革足踏み、いらだつ市場 |
18 | 2001.11.10 | nikkei | 日本の雇用関係の変化 |
17 | 2001.11.8 | nikkei | 本当の不況はまだこの先だ! |
16 | 2001.11.5 | nikkei | 物価下落、輸入品が主導 日銀分析 |
15 | 2001.10.26 | nikkei | 上海定期便来年にも(鹿児島空港) |
14 | 2001.10.23 | nikkei | 行政手続きすべて電子化 |
13 | 2001.9.25 | nikkei | 都心で用地取得拡大 |
12 | 2001.9.11 | 南日本 | 2004年、新幹線暫定開業 |
11 | 2001.9.9 | nikkei | 中国、外資の上場認可 |
10 | 2001.9.6 | nikkei | I・T産業の将来は明るい |
9 | 2001.8.30 | nikkei | H2A打ち上げ成功 |
8 | 2001.8.30 | nikkei | 日本IBMがシステムエンジニアを倍増 |
7 | 2001.828 | nikkei | 中国首相、アメリカ経済減速で警鐘 |
6 | 2001.8.27 | nikkei | 日本経済再生の道筋は |
5 | 2001.8.9 | nikkei | 製造業の空洞化が加速 |
4 | 2001.8.9 | nikkei | 来年4月から羽田―鹿児島線 |
3 | 2001.8.9 | nikkei | 進む都心回帰 |
2 | 2001.8.6 | nikkei | 地価は下げ止まるか? |
1 | 2001.6.28 | nikkei | 3年内にインフレ!出店急ぐ |
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NO.27 | 2002年3月26日(火曜日) 日本経済新聞より |
富士通、来期1000億円黒字 連結営業益 リストラ効果で急回復 富士通の2003年3月期は、本業の儲けを示す連結営業損益が1000億円程度の黒字(今期予想は750億円の赤字)になる見通しだ 人件費削減などのリストラで固定費を約1400億円圧縮できる効果が大きい。今期の業績悪化の主因である半導体などを含めた電子デバイス部門は赤字が続く見込みだが、企業や官公庁向けを中心にソフト・サービス事業が伸びる。 連結売上高は今期予想比2%増の5兆1000億円程度になりそう。情報システムなど企業の情報化投資は拡大するとみており、ソフト・サービス部門の成長が続く。同部門の営業利益は17%増の1700億円前後に増えると見られる。情報処理部門も不採算事業からの撤退などで200億円程度の黒字(同50億円の黒字)を確保できる見込み。 一方で通信部門や、半導体・液晶などの電子デバイス部門は厳しさが続く。通信は米国を中心にインフラ投資が減少し、受注も苦戦している。来期も本格回復は見込みにくく、通信部門の営業損益はゼロ程度(同500億円の赤字)にとどまる見通しだ。 電子デバイス部門も携帯電話の主要部品であるフラッシュメモリー(電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出しメモリー)の市況回復が遅れているほか、システムLSI(大規模集積回路)の需要が伸び悩んでいる。来期も200億円前後の営業赤字(同1100億円の赤字)となりそうだ。 富士通は今期中にグループで約22000人を削減、設備投資を3400億円と前期比22%程度減らす。 |
NO.26 | 2002年3月26日(火曜日) 日本経済新聞から |
2002年公示地価 地方、10年連続の下落 3大都市圏、2極化進む 国土交通省が25日発表した2002年1月1日時点の公示地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の全用途平均で6.9%下がり、11年連続の下落となった。 東京都心部では住宅地、商業地ともに下落幅が縮小したものの、郊外など収益性、利便性が低い地点では引き続き下落幅が拡大。 「地価の2極化」の傾向が際立っている。 地方の全用途平均は5.0%下がり、10年連続の下落。下げ幅も5年連続で拡大した。 工場の海外移転が進むなど地方経済は構造転換を迫られており、土地への需要は低調なままだ。 全国47都道府県の住宅地をみると、横ばいだった島根県(昨年は0.2%の上昇)を除き、軒並みマイナスとなった。 下落幅が最も大きかったのは兵庫県で、10.3%のマイナスだった。昨年トップ(9.2%)の千葉県も9.1%と大幅下落の傾向に変化は見られなかった、東京は4.6%(前年は4.7%)埼玉5.7%(同5.9%)神奈川県5.5%(同5.0%)愛知県4.5%(同2.0%)大阪8.2%(同7.1%)で大都市と周辺も下落幅は依然として大きい。 東京圏の中で高層マンションが人気の都心部では、小幅の下落にとどまった。一方で、都心への通勤時間が1時間以上かかる千葉県内の住宅地では、下落率は2ケタを大きく上回る地点が多かった。 商業地は全都道府県が、昨年に続いて前年比マイナスとなった。 全国平均の下落率は8.3%と、前年の7.5%から大幅に拡大した。海外ブランドの出店が相次いだ東京などを除き、下落が一段と進んでいる。これまで比較的堅調だった愛知も8.0%(前年は5.4%)のマイナスとなった。下落幅が10%を越したのは宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野、岐阜、大阪、兵庫、岡山、の12府県で、5府県だった昨年を大きく上回った。 人口10万人以上の地方都市では、郊外型量販店に押されて、中心商業地の空洞化が進んでいる。老舗百貨店が閉鎖した宇都宮市では13.7%の下落(同11.6%)となるなど、厳しい状況が続いている。 |
NO.25 | 2001年12月11日 火曜日日本経済新聞から |
13億人市場へ日本企業攻勢 中国、WTO加盟 中国が11日付で世界貿易機関(WTO)に加盟した。 人口13億人の巨大市場が自由貿易体制に加わることから、日本企業も今後市場開放が急速に進む自動車、通信、金融、流通の4分野を中心にビジネス拡大に乗り出している。日中間の懸案である中国産農産物に対する緊急輸入制限(セーフガード)をめぐる政府間協議もヤマ場を迎える。 自動車ー自前の販売網検討・…以下省略 通信ー「第3世代携帯」に期待・…以下省略 金融ー人民元扱う・…以下省略 流通ー出店を拡大・…以下省略 |
NO.24 | 2001年12月4日 火曜日 日本経済新聞から |
賃金も国際的一物一価の時代 「大機小機」より 雇用問題が景気政策における最優先課題に位置付けられる時代となった。 戦後の高度成長期以来、わが国経済運営において雇用維持の責任はもっぱら企業が担ってきた。不況期では、社内に過剰雇用を抱えて待機させる企業に対してのみ補助金を給付するのが雇用政策の目玉で合った。この間賃金の決定も、全産業、全職種一律の賃上げを基本とする春闘方式が定着してきた。雇用・賃金という労働分野は、市場経済とは隔絶した社会主義的温室に安住していたわけである。 しかし、グローバルな競争市場の中での国内製造業の空洞化と、デフレ進行化の企業の収益体力消耗という二つの危機に直面して、過去の日本型雇用慣行と賃金体系は存立が不可能となった。その結果、国民経済的な雇用維持の責任は政策当局が担う欧米型へ移行しつつある。とはいえ、雇用も賃金もそれを生み出す源泉は事業活動にある。雇用政策に不可欠なのは、企業の活性化と柔軟で弾力的な労働市場の構築を通じての経済再生という視点である。 その第一は、新たな雇用を生み出すビジネスへの参入機会の規制を撤廃することだ。関係官庁の介入に屈せず利用者のニーズを発掘し、需要を創造してきたヤマト運輸が雇用増に抜群の貢献を果たした事実こそが何よりもまさる証左といえよう。 第二は、円滑な労働移動を促す職業訓練、人材あっせんなど、労働市場活性化へのインフラを早急に整備することだ。 第三は、市場価格としての新たな賃金体系を構築すること。わが国企業が国際競争市場で生き残る為の固定費圧縮で残された最後の聖域は、硬直した社会主義的賃金体系であり、この構造改革はいまや待ったなしである。 これには二つの側面がある。マクロ的には、製造業が現在の雇用を抱えながら国際競争力を維持するには、1ドル=160円程度の円安か、平均賃金の2〜3割切り下げが必要だ。また、ミクロ的にはわが国の賃金は、高生産性・高付加価値分野では国際的割安、低生産分野では著しい国際的割高というアンバランスの状態にある。このままでは、高生産性労働力と低生産性部門の生産拠点は海外に流出し、国内には過剰な低生産性労働力だけが残るのは必死だ。 雇用・賃金改革の基本的視点は「賃金も職種別・能力別に国際的一物一価の法則で決まる」という認識である。(西城) |
NO.23 | 2001年12月2日 各誌 |
12月1日 日本の慶事 皇太子妃雅子さま、12月1日午後2時43分 無事ご出産(安産)! 母子ともに健やか! 結婚8年半で誕生した皇太子ご夫妻の第1子。 |
NO.22 | 2001年12月1日 土曜日 日本経済新聞から |
物価下落が迫る変革ー高コストの壁 7月中旬、栃木県が県内4ヶ所の工業団地について初めての値下げに踏み切った。値下げ率は9〜20%。造成の費用などを考慮すれば「思い切った価格」(県企業庁開発課)だが、手応えは十分という状態ではない。合計で約122ヘクタールの工業団地の7割が売れ残っている。 リース方式で誘致 電話情報サービスのベルシステム24のコールセンターを松江市にある工業団地に誘致するのに成功した島根県。分譲ではなく県が土地を10年契約で貸すリース方式だ。県は地価下落のリスクを抱えるが、「売れないよりはいい」(企業振興課)。積みあがる工業団地の在庫をどうさばくか。自治体の悩みは深い。 今年1-6月期の工場立地件数(経済産業省調べ)は前期より13%減り、バブル期の4分の1程度の水準だ。一方で、日本経済新聞社の調査によると、主要製造業の2社に1社が今後3年以内に工場を海外移転する計画がる。国内より海外へと製造業が動くのは、日本の人件費の高さだけが理由ではない。 11月中旬、味の素はタイにある工場を拡充、新たに加工食品用の「核酸系調味料」の工場を建設することを決めた。立地の決め手となったのは、さまざまなコストの安さである。 15ヶ国・地域に49の工場を展開する味の素によると、国内工場での価格水準を100とした場合、タイやブラジル、インドネシアの電力料金は50〜68。さとうきびやタピオカなどの発酵原料費は58から73だ。工場の土地代となると5を下回る 日本に工場を設ける場合のネックの一つが土地代の高さだ。地価下落が続いているとはいえ、アジアなどに比べればまだ高い。日本貿易振興会の調査では、工業団地1uあたりの平均な価格は中国・上海の25ドルに対して横浜は1,539ドルに上る。 地方自治体が分譲する工業団地はコスト意識が薄く、造成費用が高いという批判が絶えない。さらに「日本は建物の建築費も高く、工場建設のコストがさらに膨らむ」(大手メーカー)という問題もある。 煩雑な工場用地規制 立地に絡む規制も煩雑だ。例えば工場立地法は企業に工場用地の一定割合を緑地などに充てるよう義務付けている。ケースによって違うが、ある企業が道路をはさんで両側に用地を保有すると別々の用地として扱われ、それぞれに緑地を設けなければならない場合もある。「片方に緑地を設けない代わりにもう一方で緑地を大きくするといった使い方がしにくく、土地を余分に保有しなければならないこともある。(大手メーカー) もう一つは税金のコストだ。日本の法人課税の実効税率は40%強とほぼ米国並で、「国際的に高いという批判は当たらない」と財務省は強調する。しかし、香港(16%)台湾(25%)韓国(30%)とアジアに比べて割高だ。 物価下落に直面する企業は、生き残りへコストの引き下げを迫られている。土地代や税金はエネルギー料金などとともに産業のインフラコストといえる。このコストを安くできれば企業の負担は軽くなるはずだが、その足取りは遅い。「日本のインフラコストが高いままなら、日本の製造業はいや応なく海外に出ざるを得なくなる」と大橋光夫昭和電工社長は語る。 問題は海外に出て行くのが競争力が落ちてきた産業とは限らないことだ。自動車など国際競争力のある産業も、さらにコストを引き下げて競争を勝ち抜こうと海外に移転する動きがある。その企業の競争力は強まるが、国内の雇用機会は減っていく。 需要追加策では限界 物価の下落は需要不足によるところも大きいが、低価格な輸入品の増加など構造的な要因も見逃せない。需要を追加する対策だけでは問題の解決が難しい。 思い切った規制改革や税制の見直しなどで高コスト構造を買える。起業を促し、付加価値の高い産業を育てる、そうした総合的な取り組みが求められている。 |
NO.21 | 2001年12月1日 土曜日 南日本新聞から |
上海線誘致「明るい感触」 定期航空路手ごたえ強調――訪中の須賀知事 年末にも乗り入れ地決定 鹿児島-上海線の定期航空路線誘致のために中国の民航総局を訪れていた須賀龍郎知事が30日、県庁で記者会見を開き、「非常に明るい感触を得た。後は最終判断だけ」と手ごたえを報告した。 日中航空協定で追加が決まった日本内の新乗り入れ先2地点の指定について、同局は、「早ければ12月末にも決めたい」と話したという。 須賀知事や溝口宏二議長ら9人が11月27〜29日に訪中、同局を訪れた。知事によると、対応した副局長らは、2地点の指定では鹿児島を含め候補地を5地点に絞ったことや、局内の委員会(8人)で遅くとも1月に最終決定することを明らかにした。知事の訪問について「この時期に改めて来たのはタイミングとしてはベスト」と高く評価したという。 同路線の運行を希望している中国東方航空(上海市)が11月上旬、鹿児島を地点指定するよう同局に申請している。 |
NO.20 | 2001年11月11日 日曜日 日本経済新聞から |
WTO、中国加盟を承認(閣僚会議) 13億人市場 自由化 カタールの首都ドーハで開いている世界貿易機関(WTO)の閣僚会議は10夕(日本時間11日未明)中国の加盟を承認した。人口13億人の巨大市場が自由貿易体制に加わり、幅広い市場開放に踏み出す。外国企業による投資環境整備や中国国内の産業再編などが進むと見られ、中国は「世界の工場」としての地位を一段と高める見通しだ、日本は経済面での相互依存関係を強めることになりそうだ。 中国のWTO加盟合意文書の主な内容 〔総論〕・・・・・省略 〔貿易権〕加盟後3年以内に、外資を含むすべての企業に自由な輸出入を認める貿易権を付与 〔関税〕全工業品平均で16.6%の関税を2010年に8.9%に引き下げる。関税割当の透明性と無差別性を確保 〔貿易関連投資措置〕中国製部品の採用義務や輸出要求、技術移転などを外国企業による投資や輸入の条件としない 〔経過的セーフガード〕中国産品の輸入増で市場混乱の恐れがある場合、加盟後12年間についてはWTOの特例として中国製品に輸入制限措置を発動できる 〔農業〕国内補助金の上限を生産総額の8.5%までとし、先進国の5%、途上国の10%の中間に位置付ける 〔サービス貿易〕流通、保険、銀行、電気通信などの業種について、出資や事業領域、地理的な規制を緩和、撤廃 〔知的財産権制度〕海賊版商品に対処するため、特許や商標、著作権などWTO協定に整合する知的財産法制を整備 〔経過監視の枠組み〕・・・・・省略 中国 巨人参入 大競争が加速 産業地図に変化 「これで中国の加盟に合意します」 10日夕、ドーハの世界貿易機関(WTO)閣僚会議本会議場で議長のカマル・カタール財政経済通商相が宣言すると、満場から承認の拍手がわき起こった。会場最前列に神妙な面持ちで座る中国の石広生・対外貿易経済協力相。承認後のあいさつで「中国のWTO加盟は中国にも他の全加盟メンバーにとっても有利」と強調した。 世界人口の約五分の1、13億人を要する中国。企業にとって最大の魅力は、比較的良質で安く豊富な労働力と、成長力を秘めた巨大な消費市場にある。生産基地と市場両方の魅力を中国は兼ね備えている。そこで国際的な通商_ルールが通用するようになり、投資や貿易の障壁も減る。世界の企業の投資は中国に向かい、産業、貿易地図は大きく塗る変わる可能性が高い。 ドイツのシュレーダー首相は2日までの3日間、シーメンスなど47社の経営者らを率いて訪中、一行は総額100億ドル以上の投資・貿易契約を結んだ。中国の輸出の半分は今も外資系企業が担う。米ブルッキングス研究所は今後の投資の集積で「中国は加盟後10年で日独をしのぐ世界第2位の貿易大国になる」と見る。 通商摩擦の懸念 産業、貿易地図が塗り変わることでとりわけ大きな影響を受けるのは、同じモノ作り大国の日本だ。日本製品やそれを製造する労働者は、中国の製品や労働者との大競争に今以上にさらされる。 中国の昨年の一人当たり年収は都市部で6,280元(約94,000円、可処分所得)農村部だと2,253元(約35,000円、純収入)。製品同士の競争を通じ、日本の人件費への引き下げ圧力は高まる。日本の人件費が高すぎると見れば企業は生産拠点を中国に移し、日本の空洞化と失業増に拍車がかかる。日本が今春、農産物3品目に緊急輸入制限(セーフガード)を暫定発動したのは、日中間の労賃格差に着目した日本企業が中国に投資し、開発輸入を急激に増やしたのが一因。この手の通商摩擦は今後増える。 発展途上国のリーダーを自認する「物言う巨人」の参加でWTOのルール作りの力学も変わる。欧州連合(EC)のラミー委員は「中国加盟前に新ラウンドを開始すべきだ」と主張したことがある。WTOでは先進国対途上国の対立で物事が決まらないことがままあるが、中国が発言力を強めるとそうした事態が増える恐れもある。 経済建設を最大目標に掲げる中国指導部は、加盟をテコに市場経済化や経済改革を加速しょうと考えている。米国やECとの市場開放の合意内容は、従来のような漸進改革をもはや許さない。乗用車の関税率は5年間で70−80%から25%に一気に下がる。人民元業務は5年後に外資系の銀行に解放される。「日本や韓国と違い中国には時間がない」(中国人民銀行総裁) ・……以下省略(中国総局長 武岡倫示) |
NO.19 | 2001年11月10日 土曜日 日本経済新聞から |
改革足踏み、いらだつ市場 株式市場が小泉純一郎政権の改革の足踏みにしべれを切らし始めた。銀行の不良債権と企業の過剰債務の処理という日本経済の課題は明白だ。にもかかわらず、政治家、官僚、経営者のいずれからも、問題の抜本処理の決意が伝わってこない、と市場は感じている。九日の日経平均株価は反落し一万二百円台と一万円すれすれとなった、あさひ銀行が終値で百円を割るなど、銀行株が軒並み下落。住友金属工業も五十円を下回った、政府は補正予算案を決め、経済財政諮問会議は規制改革など経済再生の集中討議に入ったが、不良債権やその裏側にある過剰債務問題の処理にメスが入らない。減資を織り込むかのような株価は、市場のいらだちを示している。九月の米同時テロ以降、世界経済は同時不況の瀬戸際に立った。2001年の世界貿易額が減少すると見られるなど、ヒト、モノ、カネの流れは収縮に向かおうとしている。日本はデフレ(物価下落)とデット(過剰債務)が相乗的に悪化する、デフレ不況に飲み込まれようとしている。 いま今日本経済の病根にメスを入れなければ、事態は手遅れになりかねない。例えば、銀行に注入した公的資金を、思い切って不良債権の償却原資に充てるくらいの決断が求められるかもしれない。だが、銀行に対する特別検査に入った金融庁は、そうした踏ん切りからは程遠い。 金融と産業の一体的な再生を進め、経済を立て直す抜本策を、政治が決断すべきときが来ている。それなのに実際には、30兆円の国債の新規発行枠をめぐるつじつま合わせや、ペイオフ(預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置)の再延期論議などが繰り広げられる。 高まる危機と乏しい危機感。広がるギャップが、市場の不安を増幅している。(編集委員 滝田洋一) |
NO.18 | 2001年11月10日 土曜日 日本経済新聞から |
「日本の雇用関係の変化」 「大機・小機」より 国内の景況感は悪化の一途をたどっているように思える。日本を代表する大企業各社が競い合ってリストラを実行していることもあり、失業率は5%を超えてきた。それでもなお各企業の人員余剰感は大きく、失業率は更に上昇の方向に向かうと見られている。 日本企業の多くは、終身雇用を原則とした労使の信頼関係によって、昭和40年代の高度成長時代を経て、力強く前進してきた。「株主よりも従業員が大切」と堂々と標榜する大企業もあった。しかし、ここへ来て、そうした労使協調路線を維持できない経済状況に直面し、長年の雇用最優先の経営を放棄せざるを得ない事態を迎えている。 経済成長が未来永劫に続くのではないかという錯覚に陥っていた高度成長期に労使が取り決めた労働協約によって、現在多くの経営者が苦しめられている。世界一ともいわれている日本の製造現場の賃金で物づくりをして競争に勝てる製品は限られてきている。日本の賃金の数十分の一である中国や東南アジアの国々で製造される製品の品質も、いまや日本製とまったく遜色ないものになってきている。にもかかわらず、労働組合や政府関係者のコストに対する意識はきわめて低い。 そもそも日本は貿易立国である。小さな島国に一億数千万人がひしめき合って住んでいる。その国が世界の競争に負けるコスト構造になったときに、どうなるかは明らかである。長年の労使協調路線の行き過ぎが、経営者だけでなく労働組合にも甘えを増幅させる結果となってきた。少しくらい怠けていても自分は絶対首にならないとの思いから、知らず知らずの間に緊張感をなくしてきた。そして、あるとき人員整理の対象者の中に自分が入っていることを知る。そのショックは計り知れないだろう。 なぜ自分が対象者にはいってしまったのかを考え、真剣に反省するときが来たのである。なぜなら、その企業にとって必要な人材は絶対に切り捨てないはずだからである。本当のリストラはこれからだ。今からでも遅くない、その対象者に絶対に入らぬ努力をしておくことだ。この時代、会社も政府や銀行が助けてくれると思ってはならないのと同様、働く個人も、会社や労働組合が守り助けてくれないことを早く知らねばならない。(一番太郎) |
NO.17 | 2001年11月8日 木曜日 日本経済新聞から |
「本当の不況はまだこの先だ!」 「大機・小機」より 景気下降が戦後最大の規模になってきた。 鉱工業生産の年初来下落幅は、今秋で既に15パーセントに達した。実質成長率も今年度は1パーセント以上の減少がコンセンサスだ。この景況悪化は小泉政権の改革方針には無関係であり、市場メカニズムを主因とする構造的破綻を反映したものだ。巨大なバブル崩壊を背景とするデフレ下では、不況の進展は三つの局面を経る。 第一段階では名目成長率がマイナスとなるなか、すべての企業が生き残りをかけ、必死の対応に出る。総需要が減少し、コスト圧縮が課題となる。1997年から国内的にはリストラという名の下で、人件費や諸経費の削減、他社との共同開発や共同仕入れ等により、コストが切り詰められた。対外的には、安価な輸入品への代替によるコスト低下が追及されてきた。コスト切り下げは、一方では適切な対応でも、他方では需要減となる。 この時、合成の誤謬(ごびゅう)が作用し、個々の合理的行動を合わせると需要全体を収縮させる。更なるコスト削減に動けば、総需要が一段と減る。この過程が第二局面で生じるデフレのスパイラル化だ。昨年後半から景気悪化はこの段階に進んでいる。 不況の第三局面では、個々の対応では、すべての企業が生き残れるわけではないという冷徹な現実に直面する。結局、需要のスパイラル的減少化では、過剰な供給能力の削減が不可欠となる。市場原理を基本とした能力減は、一律的にではなく、弱者排除で達成される。このプロセスを何らかの支援策で阻止しようとすれば、いたずらにデフレの度を強めるだけとなる。供給能力過剰の下、退場を迫られかねない企業は相当数にのぼる。大企業について、東証一部上場銘柄をとると、問題先と見られる株価百円未満の企業数は約8パーセントにもなる。債務負担比率が高水準の中小企業では、潜在的退出割合は少なくとも20パーセント、実質国内総生産(GDP)ベースの能力過剰は10パーセントにはなると推測される。 不況の第三局面における問題企業の整理は、大規模な設備廃棄と雇用調整を誘発する。これによる実質GDPの潜在的収縮率は3〜5パーセントと見込まれる。この推測が妥当とすれば、今年度の実質成長率が戦後最悪の1パーセント強の減少としても、調整はまだ2〜3合目でしかない。本当の厳しい状況は、まだこの先である。(千鳥) |
NO.16 | 2001年11月5日 月曜日 日本経済新聞から |
物価下落、輸入品が主導、日銀分析! 衣料など大きな下げ 国内物価の下落の主因は中国などからの安い輸入品だとする分析を日銀がまとめた。 十月の金融経済月報によると、消費者物価指数の対象品目のうち、輸入品と輸入競合品は八月時点で前年同期比3.4%下がったのに対し輸入品の影響が少ない製品は同1%の下落にとどまっているという。デフレは内外価格差縮小という構造的要因にもとづくもので金融緩和だけでは解決できないと、日銀は訴えたいようだ。 日銀は消費者物価に大きな影響を与えている品目のうち、衣料品や電気製品など輸入品の割合が高いものなど約160品目を抜き出し、指数の動きを調べた。 消費者物価は価格変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数で前年比1%弱の下落が続いている。日銀が選んだ約160品目はこのうちの0.5〜0.6%分の引き下げに寄与しており、低価格のカジュアル衣料品のような商品が大量に輸入されていることが影響しているという。日本総合研究所によると、輸入品の市場シェアを示す輸入浸透度は国内の全鉱工業品で2001年4〜6月に13.1%となり、前年同期比で2.1ポイント上昇した。同総研は「中国などの生産コストは日本より格段に低く、今後も安い輸入品の流入は止まらない」(調査部)と見ている。 「最近の消費者は価格下落で浮いたお金を他の消費に回さない傾向があるため、全体の個人消費は抑えられ、景気に与える影響が大きい」(日本興業銀行調査部の前中正行主任部員)との指摘が出ている。 消費者物価指数(前年同期比) 輸入品の影響が少ない商品は0.97%のの下落 輸入品・輸入競合品は3.43パーセントの下落 |
NO.15 | 2001年10月26日 金曜日 日本経済新聞から |
鹿児島空港 ![]() 上海定期便 来春にも 鹿県と中国 東方航空合意 週2便、直行か 鹿児島―上海間の定期航空路線開設の要請などで中国を訪れていた須賀龍郎知事は25日、帰国し、同路線開設について中国東方航空(上海市)と合意したことを明らかにした。早ければ来年4、5月に就航予定。香港、ソウルに続く鹿児島空港発着の三つ目の国際定期航空路線となる。定期路線が中国本土と結ばれるのは始めて。 須賀知事が同日、県庁で記者会見した、県は当初、長崎からの延伸を希望していたが、同航空側の要望で上海との直行便(週2便)になる見通し。・・・・・・・・・・・ 須賀知事が同路線開設の要請で中国を訪問したのは今年に入って3回目。鹿児島発着の国際定期航空路線は現在、香港線の日本航空(週2便、福岡発着便が経由)、ソウル線(週3便、直行)の大韓航空がある。 須賀知事は「明るい見通しが立った、日中双方の旅行エージェントや県の関係部と連携をとって集客の在り方、方法を論議していきたい」と、開設後の利用促進に力を入れることを表明した。・・・・・・・・・・・・・ |
NO.14 | 2001年10月23日 火曜日 日本経済新聞から |
2003年度に実現 政府・与党は、国への申請や届出などの行政手続きをインターネットを活用して電子化する「電子政府」を早期に実現するため、原則として2003年度までにすべての手続きを電子化する法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。・・・・・・・・・ (完全電子政府」化を推進する。利用者の負担を軽減し、行政コストの削減につなげるのが狙いだ。 国への申請や届出は現在、小売業の営業許可やバス運賃の届出など約一万一千件で、書類の提出や押印を義務付けている。電子政府構想はこれらの行政手続きを原則としてすべて電子化し、わざわざ省庁の窓口に出向かなくても、自宅や会社にいながらパソコンや携帯電話を使って簡単に処理できるようにする。政府・与党は電子政府化と平行して、各地方自治体に住民票や印鑑証明の交付、旅券の発行などの手続きを電子化する「電子自治体」の推進を働きかけており、電子証明書の書式統一など、そのための環境整備を進める方針だ。 政府・与党が検討している法案の仮称は「申請や届出などの電子化に関する通則法案」。国のすべての行政手続きを対象として電子化を導入できるとの規定を盛り込み、将来に発生する手続きも対象とする。・・・・・・・総務省の調べでは、現段階で省庁側が2003年度までの電子化は困難としている手続きは、不動産登記や商業・法人登記の申請、出生届や死亡届のほか、医師国家試験の受験申請など、253件。政府・与党は法案提出までに省庁側との調整を進め、できるだけ圧縮したい考えだ。 申請や届出の際の本人確認の手段として、ネット上の押印にあたる電子署名を導入。」行政手数料をネットバンキングや電子マネーで支払えるようにする仕組みも整える。・・・・・・・・・ |
NO.13 | 2001年9月25日 火曜日 日本経済新聞から |
都心で用地取得拡大 鹿島は都心部などの土地取得に年間200億円を投資する方針を決めた。700億円を投じ都内に情報技術(IT)の拠点ビルを建設するなど、大規模な再開発事業に着手する。西松建設も今後4〜5年で用地取得などに600億円をかける。バブル崩壊後抑制されてきた都心の不動産投資と大規模再開発が動き始めた。鹿島は東京・江東区にデータセンターやコールセンターなどのITビジネス拠点を今後4〜5年かけて建設する。日本テレコムの進出が決まっている。東京・東品川では、日本たばこ産業(JT)の所有地を鹿島が再開発する契約も結んだ。400億円を投じて合計3棟を来年6月に着手する。江東区の自社保有地(約17000平方メートル)でも約150億円をかけ、総戸数約600戸の大型マンションを建設する。 西松建設は都心部や大阪、地方の中核都市を対象に再開発用地を先行取得する。30を越す建設工事の受注をめざし、すべての案件を成約すれば受注額は3000億円を上回る見込みだ。住友不動産も東京・港区のホテル跡地再開発に600億円をかけるなど4年間で約1400億円を投じ、ビル10棟を新設する。 首都圏のオフィスビルやマンションの買収を表明している米大手投資銀行モルガン・スタンレーを含む各社は利便性の高い土地の地価が下げ止ったと判断している。国土交通省が19日に発表した基準地価は十年連続で下落したが、「一部の優良物件では地価が上昇に転じ、今が買い時」と見る。政府の都市再生政策に沿ってビルの容積率の緩和などが進む見通しになってきたことも積極投資への転換を後押ししている。 ゼネコン(総合建設会社)で積極投資をする2社は財務体質の改善が目立つ。鹿島は1993年3月に約9500億円あった単独有利子負債を2001年3月には約5100億円に圧縮した。 |
都市再開発関連の主な企業の動き | |
鹿島 | 東京・江東の新砂地区(約82,000平方メートル)にIT関連施設の建設を計画 東京・東品川に複合棟(オフィス、ホテル、地上23階建て)とオフィス棟2棟を建設 |
西松建設 | 東京・千代田区神田神保町に645億円かけてビル3棟を建設 東京・六本木3丁目にオフィスや店舗、住宅などが入居するビルを440億円かけて建設 |
住友不動産 | 代々木、汐留など新たに10棟のオフィスビルなどを建設(総投資額1400億円) |
モルガンスタンレー(米) | 2001年度から3年間で50億ドルを投じて首都圏を中心にオフィスビルやマンションを買収 |
NO.12 | 2001年9月11日 火曜日 南日本新聞から |
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NO.11 | 2001年9月9日 日曜日nikkeiから |
中国、外資の上場認可 WTO加盟に備え、資本市場を国際化 中国政府は外資系企業の中国株式市場への上場を認める方針を決め、近くガイドラインを公表する。 日米欧などの一部有力企業は上場準備に着手し、年明けにも第1号上場が実現する。 政府は続いて海外投資家への株式市場開放も進める方針。 世界貿易機関(WTO)加盟をにらんだ外資の進出が加速し「世界の工場」として躍進する中国が、国債資本市場でも存在感を高めようとしている。 当面、上場を認めるのは現地法人に限定するが、将来は東証外国部のように外資本体の上場を認めることも検討していく。 ・・・・・・・・すでに欧州のユニリーバや・・・・・上場準備を進め、複数の日本企業も検討を始めている。 1990年に発足した中国株式市場は急成長している。 上海と広東省・深の2大証券取引所を合計した時価総額は今年5兆元(約75兆円)を突破し香港証券取引所を抜いた。 東証1部だけで300兆円を超える日本市場に比べるとまだ規模は小さいが、外資の上場が進めば成長に一段と弾みがつく公算が大きい。 |
NO.10 | 日本経済新聞9月6日(木)付け[大機小機]から |
[IT産業の将来は明るい] このところ企業の決算予想の大幅な下方修正が相次いでいる。 とりわけ情報技術(IT)分野に関係する企業の業績悪化が目立つ。 そして新聞、雑誌などの論調には今にもこうした産業が崩壊せんばかりの悲観的なものも多い。 果たしてそうだろうか。 確かにこの産業はここ数年、急激な成長・発展を遂げて、猫もしゃくしもIT関連と名がつくだけで株価が上昇し、 バブル的な膨張を遂げてきた面は否めない。 しかし、時代の変化や世の中のニーズがこうした産業を必要として、正しい方向に向かっている限り、 これからもこうした産業の中から大きな成長、発展を遂げていく企業が出現するだろう。 過去、形は違っても技術志向型のハイテク産業が、その時々の市場の浮き沈みや技術革新の劇的変化によって業積を大きく悪化させ、 極度の経営不振に陥ったことは何度も有った。しかし、大不況を経るごとに、努力して生き残った会社は以前に比べて強くなり、 企業業績も株価も急回復を示してきた。その間にたゆまぬ技術開発を続け、世の中の変化やニーズにあった製品作りに努めてきた。 その時々のアナリストやジャーナリストの論調を見ても、おしなべて将来を明るくは見ていないものが主流を占めているし今回も良く似ている。 しかし、そのようなときでも技術革新は確実に進展し、来るべきマーケットの変化への備えが出来ている企業が必ず存在するのである。 今回のIT不況も次なる飛躍のための準備期間と見るべきではないだろうか。 これからやってくる世の中の変化を、しかるべきIT関連企業の経営者は確実に見据えて準備を怠ってはいないし、マーケットもそれに期待していると思われる。 このIT不況を乗り越えて、次にこの分野の企業が脚光を浴びるとき、一部の企業は信じられないくらいの大きな変身を遂げているだろう。 技術核心を含む企業改革はこの不況によって劇的な進展を遂げ、一挙に欧米並みの利益水準にまでは達しなくても、過去に比べれば大幅に改善するはずである。 このところ、IT関連の株価は競って連日安値を更新しているものの、いずれその一部は大きく回復すると確信している。そうした企業は目先のマーケットの変化に一喜一憂せず、地道な、いつもと変わらぬ技術開発努力を続けていることを忘れてはならない。(一番太郎) |
NO.9 | 2001年8月30日 木曜日 日本経済新聞8月30日付けから |
H2A打ち上げ成功 宇宙開発事業団は29日夕、種子島宇宙センターから次期主力ロケットH2A1号機の打ち上げに成功した。 欧米の主力ロケットと価格・性能面で肩を並べる自前のロケットに見通しを付け、 世界の打ち上げビジネスに参入する足掛かりとなる。 |
NO.8 | 2001年8月30日 木曜日 日本経済新聞8月30日付けから |
日本IBMがシステムエンジニアを倍増 22000人体制にし、 サービス主体に転換 日本IBMは29日、情報技術(IT)分野のシステムエンジニア(SE)を大幅に増やすことを明らかにした。 新卒や中途採用を積極化するほか金融機関などの情報システム子会社を買収し、 2003年末までにグループ全体で現在の約2倍の22000人とする。SEの増員に伴い、 企業の情報システムの運用・保守を代行するデータセンターを相次いで新設する。 企業や行政向けのほか、バイオや教育関連でも顧客を開拓している。 |
NO.7 | 2001年8月28日 火曜日 日本経済新聞【8月28日】から |
中国首相、アメリカ経済減速で警鐘 香港紙などによると、中国の朱鎔基首相は8月上旬に中国の政府指導者が開いた会議で、 米国経済の減速がもたらす影響に警鐘を鳴らした。 これを受け、対外貿易経済協力省は「輸出先の多角化」に全力をあげる方針を示しており、 中南米や東南アジア諸国などへの輸出攻勢が激しくなる可能性が出てきた。 朱首相の懸念表明は、米国発の情報技術(IT)不況が中国に及ぶのを防ぐ必要性を説いたものといえる 香港経済日報などは、朱首相が「米経済の減速が中国経済に与える影響を厳しくとらえる必要がある」と述べたと伝えた、 また、新華社電によると、朱首相は20日に 「世界経済が減速するなかで、新しい対策を打ち出し輸出拡大に向けあらゆる手立てを尽くせ」と指示した。 関係者によると、対外貿易経済協力省は輸出拡大に関する電話会議を開き、 1.対米輸出の減速を補うため中東やアフリカなど輸出先を多角化する 2.輸出した際に税の一部が還付される増値税の還付率について、一部産業で引き上げを検討するーーー などの方針を地方政府の貿易担当者に伝えた。 |
NO.6 | 日本経済新聞8月27日(月)付けより |
経済観測 日本経済再生の道筋は―東海総研理事長、水谷研治氏への取材記事から ・・・・・・・・ ――日銀に調整インフレ政策をとらせようという動きもありますが。 [需要がなければ物価は上がらない。物価が上がる前に国債バブルがますます膨らみ、その後に制御できないような反動が起きるだけだ。 現実離れした政策に、日本経済の出口が有るはずがない。本来の中央銀行の役割は、過熱気味の景気の抑制と、銀行に対する最後の貸して機能。金融政策で景気を押し上げるなど、元々無理な話だ] ――ではどんな処方箋が考えられますか。 「残念ながら政府はこれ以上、景気浮揚のために借金を増やすことが出来ない。長期金利が正常化して仮に5パーセントになれば、すべての税収を国債の利払いに当てても、財政が回らない。小泉首相はまず国民に国家財政の行き詰まりを正直に伝え、政府に景気対策を期待しても、限界があることを明言すべきだ」「国債依存の財政運営から脱却するためには、計算上は直ちに2割程度の一般歳出の削減が必要だ。民間との役割分担を進め、公務員の数を半分にするくらいの姿勢が求められる。同時に消費税の大幅増税もやむを得ない。あら治療だが、これを3年程度でやらなければ、日本経済は決して浮上しない」 ――大胆なデフレ政策は政治的にも受け入れられないのでは。 「世論の支えと、小泉首相がどこまで覚悟を持って臨むかにかかっている。苦しくても現世代の責任だと思う。もちろん日本発の金融恐慌を防ぐため、大手銀行の経営危機には日銀が適切に対処する必要がある」「決断が遅ければ、痛みが増す。先延ばしを続ければ、いや応なく崖から転落し、産業の空洞化やインフレが次世代の人を苦しめる。日本を世界経済のお荷物にしたくなければ、本格的な復活を期して一刻も早く手術に踏み切るべきだ」 |
NO.5 | 2001年8月9日 木曜日 日本経済新聞【8月9日】から |
製造業の空洞化が加速 =工場の海外移転加速! 2社に1社、3年以内に自社製品の海外生産比率を引き上げる 進出先=中国が7割を占め、低コストと技術水準の向上が構造的な生産移転を促している これにともない国内工場の生産能力を削減する企業も22.1パーセントに上がり、 設備投資や雇用への影響が懸念される 「日本の約30分の1といわれる中国の人件費の安さが競争力を左右するようになってきた」 「国内生産拠点の再編も進む。回答企業の5社に1社が今後3年以内に国内工場の生産能力削減を計画・検討している。」 「新技術や新製品の開発、付加価値の高い製品の生産だけが日本に残る」 「知識集約型や資本集約型の製造業が成長していく」 「日本経済に構造的な下押し圧力が働く」・…などの意見がある |
NO.4 | 2001年8月9日 木曜日 日本経済新聞 |
鹿児島にとってビッグなニュース! スカイマークエアラインズ社発表! 来年4月から羽田―鹿児島線を開設(B767型機) |
NO.3 | 2001年8月9日 木曜日 日本経済新聞 |
進む都心回帰 都心部に住民が戻り始めた。=良質な住宅供給が後押し 千代田、中央、港の東京都心3区の人口は1996年から増加に転じ、 今年は26万人を超えた。地下の下落効果と企業のリストラ策が奏効し、自治体の住民呼び戻し策もあって 集合住宅を主体に都心部に良質な住宅が供給されたことが背景にある。 住信基礎研究所の池辺主任研究員は、 「2003年までは、面開発の大型マンションの供給が続くが、以後しばらく一服。・・・ 住居の広さ、質重視の路線は維持される・・・」と見通す。 政府の都市再生本部がスタートし、東京都も呼応して、都市再生プロジェクトを掲げる。 都心回帰は長続きしそうだ。 |
NO.2 | 2001年8月6日 月曜日 日本経済新聞から |
地下は下げ止まるか?・…のタイトルで三井不動産社長、 岩沙弘道社長、記者との会談記事より 「今年初めの地下公示で特徴的だったのは、東京の地下は多極化、個別化してきたことで、 立地、規模、容積率などの用途規制といった条件によって個別性が強まってきた。 この傾向が続いている。 利用できるいい土地は、底打ちから上昇へと転じてきた。 商業地では特にそれが言えるが、良好な住宅地でもそうだ。 マンションの都心回帰現象を受けて、23区内のマンション適地は強含みだ。 しかし、これは東京と大阪の住宅地や名古屋などだけのことで、その他の地方都市では依然下落傾向にある」 ――平均値では語りにくい状況ですが、少なくとも東京の資産デフレは終盤にきたといえますか。―― 「そう思うが、同じ土地でも誰がどういう価値を創造するかで評価は変わってくるようになった。 商業地の場合、その土地からどれだけの収益を生み出せるかという 収益還元的な観点で価格が形成されるようになってきた。 土地の価値評価におけるパラダイムの転換が起きている。 ただそれは東京だけで、地方には浸透していない」 ――東京の地下公示は来年はプラスになりますか。−− 「少なくとも商業地と都心の住宅地ではプラスの地点が増えてくるとは言える」 ・・・・・・ ――銀行の不良債権処理や都市再生事業などの小泉政権の政策の影響は。―― 「優良な不動産ならば皆が求めるだろうが、 担保不動産には優良不動産は少なく、市場にはあまり出てこないのではないか。 不良債権処理が必ずしも地価下落につながるとは思わない」 「都市再生を日本再生の柱にする考えは大賛成だ。都市を活性化させるため 都心への住民回帰を進めるような環境整備、 国際空港へのアクセスとしてのインフラ整備や 環状道路の整備、 さらには都市空間の魅力を取り戻し、豊かさを実感できるような施策など、やるべきことはたくさんある。 そのための資金として千四百兆円の国民の貯蓄を活用する。 ここには膨大な潜在重要があり、経済への波及効果も大きい」・・・・ ・…以下省略 |
NO.1 | 2001.6.28付け日本経済新聞より |
「3年内にインフレ!、出店急ぐ」 経済豆知識―インフレーション |