| 「風 を 読 む ！」 経済記事スクラップブック |
| 記事‐4 目 次 | |||
| NO | 記事年月日 | 記事元 | 見出し（記事内容） |
| 60 | 2002.8.23 | nikkei | 「大機 小機」より 無気力な静寂 |
| 59 | 2002.8.23 | nikkei | 九州の人口流出加速 |
| 58 | 2002.8.17 | nikkei | 景気一致指数 |
| 57 | 2002.8.3 | 南日本 | 鹿県内、下落幅広がる |
| 56 | 2002.8.3 | nikkei | 路線価10年連続下落 |
| 55 | 2002.8.1 | nikkei | 平均寿命 最高を更新 |
| 54 | 2002.7.19 | nikkei | 大手銀、資産圧縮１６兆円 |
| 53 | 2002.7.19 | nikkei | デフレ再び強まる兆し |
| 52 | 2002.7.19 | nikkei | 国と地方の借金、２０１０年度・・・ |
| 51 | 2002.7.11 | nikkei | 日本の格付け引き下げは妥当 |
ぺージ作成者 (有)柴立不動産 柴立俊朗
| NO.60 | 2002.8.23（金） 日本経済新聞より |
| 無気力な静寂 日経平均株価が1万円を下回っている。これまでなら金融危機を強く意識し、随分と騒々しかったが、この夏に限っては不気味なくらいに静寂である。対策検討の雰囲気すらない。これほどの無気力状況は、バブル崩壊後でも未経験だ。市場は株価の更なる下値を予感しているのかもしれない。 この十年以上、何度も株価急落と金融危機懸念に直面してきた。1992年の危機以降は95年（住専＝住宅金融専門会社＝問題）、98年（長銀破綻）、2001年（全般的危機）と3年間隔できまって夏場に危機感が強まった。何らかの対策が発動されたためとはいえ、最悪の事態だけは免れてきた。 今さら株価が1万円を若干割ったくらいで驚くべきではないのである。小泉純一郎首相が「毎月のように危機だ危機だと言われてきたが、危機はこなかった」と皮肉を込めて述べているように、危機状況に不感症になっている。 危機に順応している間に、金融機関は対応能力を使い果たしてしまった。正味の自己資本は致命的損傷を受け、保有株式は相当の含み損に転じている。にもかかわらず、主要行の公表自己資本比率は約10％もあるため、現行法下では、金融システム修復に必要な対応策を検討する契機さえつかめない。 懸念が的中したメガバンクの大規模システム障害も、無気力感を増幅させていることは疑いない。この事故は金融システム修復には、公的資金の注入で財務バランスを改善しただけでは、ほとんど無意味なことを実証した。 正当な対策に展望を開けないとすれば、危機回避策は世論操縦で金融システムの不安感を鎮めることや、空売り規制等の株式市場対策になることは必然的流れでしかない。 この中、ペイオフ全面解禁の見直しへの動きは、予想の範囲のこととはいえ、小泉政権下での真の構造改革断行のいちるの望みを断ち切るものとなった。しかも、決済システム保護を恒久化すれば、構造改革を永久に実行しないこととほぼ同義となる。 米欧のメディアは夏場に入り、意外なほど頻繁に日本の情勢を伝えている。構造改革挫折は動かない事実となり、静々と衰弱過程に入ったと分析している。日本が金融危機に陥っても、外国に波及する影響はかって程ではないとも指摘している。実に判断は的確である。 （千鳥） |
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| NO.59 | 2002.8.23（金） 日本経済新聞より |
| 5年連続で転出超 九州の人口流出加速 九経調、首都圏へ集中 九州経済調査協会は、九州の人口移動に関するリポートをまとめた。2001年に九州・沖縄八県に転入してきた人は160591人だったのに対し、転出した人は172791人で、12200人の転出超だった。転出が転入を上回るのは5年連続。転出超幅は前年の4594人から大幅に拡大した。 リポートは総務省の住民基本台帳人口移動報告年報を基にまとめた。県別に見ると福岡県と沖縄県を除く六県で転出超だった。六県とも転出超幅が広がっており、人口流出が加速していることがうかがえる。転入超だった福岡県と沖縄県も、転入超幅が縮まった。 転出先では首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）が12192人。近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）が175人で、首都圏への一極集中が進んでいる。 |
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| NO.58 | 2002.8.17（土） 日本経済新聞より |
景気一致指数 ６月改定値８０％ 生産関連指標すべて改善 内閣府は１６日、景気動向指数の６月の改定値を発表した。景気の現状を表す一致指数は８０．０％となり、速報値の７７．８％を上方修正した。改定値で加わった製造業の稼働率指数が３ヶ月前の水準を越え、改善したため。景気判断の分かれ目である５０％を５ヶ月連続で上回った。 景気動向指数は景気が上向きか下向きかを総合的に示す統計。３ヶ月前に比べて改善した経済指標の数が全体に占める割合で表す。６月は鉱工業生産など、生産関連の指標がすべて改善した。 ５−６ヶ月先の景気の動きを示す先行指数の改定値は７２．７％。実質機械受注（民需）が改善、速報値の７０．０％を上方修正した。 |
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| NO.57 | 2002.8.3（土） 南日本新聞より |
| 鹿県内、下落幅広がる ０２年分路線価 平均５万４０００円、５．３％減 １０年連続マイナス 熊本国税局は２日、２００２年分の相続税や贈与税の課税基準となる管内４県の路線価（１平方メートルあたり）を公表した。鹿児島県内の路線価の平均額は、前年より３千円（５．３％）下がって一平方メートル当たり５万４千円となった。９３年以来１０年連続の下落で、下落幅は過去十年で２番目に大きい。 県内の主要道路に面する計５千６百地点で評価した。 昨年まで過去２年の下落率は１％台で推移し、下げ止まりと見る向きもあったが、今年は一段と下落が進んだ。 今年は特に商業地の下落が目立った。大型商業施設や郊外型店舗の出店で既存商店街の空洞化が懸念されることや、景気の先行き不透明感から中心部で土地需要が低迷したことなどが響いた。国分市中央３丁目新市街通りは、マイナス１２．８％と県内最大の下落率を記録した。 十年連続で最高額となった鹿児島市東千石町の天文館電車通りも、１１４万円で前年より１２万円（９．５％）の大幅下落。過去最高額の９２年の４８８万円（同市千日町アーケード内）に対し、四分の一以下にとどまった。 県内１１税務署の最高路線価はすべて下落。熊本国税局管内でも、３６税務署の最高路線価は前年並みの大分県宇佐、三重以外、すべて昨年より下落した。 |
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| NO.56 | 2002.8.3（土） 日本経済新聞より |
路線価10年連続下落 2002年分平均6.5％ 下げ幅3年ぶり拡大 国税庁は2日、2002年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価（1月1日現在）を全国の国税局、税務署で公表した。全国約40万地点の標準宅地（住宅地、商業地、工業地を含む）の路線価の平均額は前年より6.5％下落し、一平方メートル当たり12万9千円で、十年連続で前年を下回った。 下落率は3年ぶりに拡大（0.3ポイント）したが、東京・丸の内は前年を上回る地点が急増、大阪・御堂筋では下落率が縮小した。再開発や人気ブランド店の出店などが要因と見られ、都心部では局地的に地価の下げ止まり感が出ている。起爆材料がなかったり、集客力のある商業施設が撤退した地域では、下落率が拡大し、地価の2極化が顕著に表れた。 都道府県別の平均路線価は軒並み前年より下落した。下落率が縮小したのは前年の20都道府県から１０都府県に減った。一方、拡大したのは２４県から３４道府県に増え、全体として落ち込み傾向がうかがえる。横ばいは前年と同じ３府県。 また県庁所在地の最高路線価では、１７年連続で全国トップの東京・銀座（鳩居堂前を含む中央通り）が唯一、２年連続で上昇（１．４％）。下落が続いた大阪、名古屋でも下落率は縮小した。 政令指定都市では千葉市を除き、すべての都市で縮小した。一方、１５％以上の大幅下落は、地方都市を中心に７都市増え、２１都市だった。 圏域別の下落率は、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県のそれぞれの中心区域からなる「東京圏」と、大阪府全域、兵庫、京都、奈良の中心区域からなる「大阪圏」がそれぞれ０．５ポイント、０．４ポイント縮小。愛知県中心部と三重県の一部の「名古屋圏」とその他の地域「地方圏」は拡大した。 土地の用途別でも住宅地、商業地、工業地いずれも下落。住宅地と工業地の下落率は拡大した。 【路線価】 主要な道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税の算定基準となる。国土交通省が毎春に発表する１月１日時点の公示地価をベースに、国税庁が売買実例や不動産鑑定士などの意見を考慮、公示地価のほぼ８割を目安に算出する。 全国の税務署などで路線価図を設置するほか、昨年分からはCD-ROMで閲覧できるようになった上、国税庁のホームページでも掲載されている。２００２年分は今年９月上旬からアクセスできるようになる。 |
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| NO.55 | 2002.8.1（木） 日本経済新聞より |
平均寿命 最高を更新 昨年 女性 ８４．９３歳 男性 ７８．０７歳 日本人の平均寿命は女性が８４．９３歳、男性は７８．０７歳となり、過去最高を更新したことが３１日、厚生労働省がまとめが「２００１年簡易生命表」で分かった。男女とも世界一となる見込み。２００１年に生まれた赤ちゃんのうち、男性の半数以上、女性の４人に３人が８０歳の誕生日を迎える計算になり、今世紀後半の長寿社会が浮かび上がった。 １０年前（１９９１年）に比べ、平均寿命は男性は約１．９６歳。女性は２．８２歳延びた。特に高齢層で寿命が延びる傾向があり、厚労省は「医療技術の向上に加え、昨年はインフルエンザなど感染症の大きな流行がなかった影響が大きい」と分析している。 平均寿命は男性は前年より０．３５歳、女性は０．３３歳延び、格差が広がる傾向があった男女差は縮まった。女性の交通事故などによる死亡率が微増した影響と見られる。 主要国が発表している平均寿命と比べると、女性は２位のフランスの８２．５歳（９９年）を大幅に上回り、１７年連続の世界一は確実。男性はアイスランドの７７．６歳（１９９９−２０００年の平均）を上回っており、２年連続で世界１になる見込み。 ２００１年に生まれた赤ちゃんのうち、男性の７７．９％、女性の８９．４％が「古来まれ」とされた「古希（７７歳）に達する見通し。さらに「米寿（８８歳）」を迎えるのは男性の４人に１人（２４．９％）女性の約半数（４８．８％）となる |
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| NO.54 | 2002.7.19（金） 日本経済新聞より |
| 大手銀、資産圧縮１６兆円 ７グループ 今年度合計 自己資本比率を確保 大手銀行は今年度、保有資産を一段と圧縮する。不採算貸し出しや企業との持ち合い株式などの圧縮額は、みずほフィナンシャルグループなど大手７グループ合計で約１６兆円に達する見通し。不良債権処理や保有株の減損処理を迫られる中で、一定の自己資本比率を確保するには資産圧縮が不可欠と判断した。株価が一段と下落すれば、圧縮額をさらに増やす。 圧縮額が最も大きいのはみずほグループで６兆から７兆円。持ち合い株式の売却８千億円を含め、欧米企業向けなどの貸し出しを減らす。２００１年度は米CITグループなど海外の関連会社売却で約４兆円を減らしたうえに、貸し出しや株式売却でもさらに７兆円を圧縮した。 三井住友銀行は優良な中小企業向け貸し出しを１年間で１兆円増やすものの、不採算貸し出しや持ち合い株式を大幅に減らし、資産残高自体を４兆円削減する。UFJ グループは株式だけでも１兆４千６百億円を売却する。りそなグループは全体で１兆３千億円、住友信託銀行と三井トラスト・ホールヂィングスは持ち合い株式を中心に１千億〜３千億円圧縮する。 圧縮の中心は不良債権のほか、銀行にとって実質的に採算割れの貸し出し。大手各行は企業の信用力に見合った貸出金利の引き上げを企業に求めている。金利引き上げが困難な場合は回収する方針。逆に、貸出金利が信用力や市場価格に応じてあがった場合は、貸出債権を証券化して売却し、資産を圧縮する。 大手各行の今期の業績見通しはいずれも最終黒字。ただ株価下落や景気低迷で損失が拡大する可能性もある。各行の２００２年３月期の自己資本比率は最低基準の８％を超えているが、赤字になれば自己資本が減って自己資本比率は下がる。増資などの自己資本増強も難しく、自己資本比率確保には資産圧縮しか有力な手段がない状況だ。 |
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| NO.53 | 2002.7.19（金） 日本経済新聞より |
| 値上げ戦略相次ぎ頓挫 円高進行も新たな圧力 物価が持続的に下がるデフレ基調が再び強まる兆しが出てきた。ハンバーガー、パソコンなど一部商品の値上げの動きが頓挫し、エネルギーなど原材料値上がり分の製品への価格転嫁も進んでいない。消費者物価の下落幅も８月は拡大する見通し。最近の円高・ドル安進行も輸入物価の下落を通じ新たなデフレ圧力をもたらしかねない。 電気代が主役に ▼日本マクドナルドが８月から、８０円のハンバーガーを過去最低の５９円に値下げする。 ▼ソニーやNEC、富士通などが一部のモデルでパソコン価格を１万〜２万円引き下げた。 いったんは打切った低価格戦略を復活する動きが相次いでいる。マクドナルドは２月にハンバーガーの平日半額販売を中止したが、顧客離れが進み、わずか半年で再値下げに踏み切る。液晶などの部品価格の上昇を反映させ、４月から５月にかけて出荷価格を引き上げたパソコン大手も外資系に引きずられるように価格を見直した。 再値下げの動きは消費者物価にどう表れるのか。ハンバーガーの場合、直近の物価水準（東京都区部、６月分）は前年同月より１８．４％上昇している。マクドナルドの平日半額販売の打ち切りが影響した。ハンバーガー価格は、１月までは東京都区部全体の物価を約０．０２％分押し下げてきたが、６月時点では約０．０６％の上昇要因となっている。これが８月以降は再び物価を押し下げる方向に動く。 今年に入りデフレを先導する項目の主役交代も目立つ。固定電話料金は２００１年以降は前年比７〜１０％の下落が続いていたが、次第に下落幅が縮小、５月以降は前年と同水準で推移している。昨年５月の電話会社事前登録制（マイライン）をきっかけとした通話料金の引き下げ競争の効果が一巡したためだ。 代わって物価下落をけん引したのが電気代。東京電力が４月から電気料金を引き下げ、前年比５．９％の下落が続いている。電気代は家計の消費支出に占める比重が約２．５％で、都区部の消費者物価を０．１５％前後押し下げる効果がある。 景気の本格回復が見えないなかで、最終需要の弱さは構造的なデフレ圧力をもたらしている。 最終需要に弱さ 東京都区部でのレギュラーガソリンの消費者物価は６月時点で１００．９。３〜４月の９９．１に比べると上昇傾向にはあるが、原油高などによるコスト増を吸収しきれない状況だ。最終需要の弱さと価格競争で、原料値上がりが消費の末端までは浸透していない。 卸売り段階での物価動向を示す国内卸売物価指数は、前月比で見れば６月まで４ヶ月連続で横ばい。石油製品や鉄鋼などが上昇し、下げ止まり傾向にある。商品市況は一定期間を経て消費者物価に反映されるが、価格転嫁を狙ったパソコンの値上げは不発。消費者物価にそのまま反映されるかどうかは微妙だ。 「今後２年間は物価下落は続く」とみずほ証券の上野泰也チーフエコノミストは予測する。雇用や所得の環境が厳しく、消費の伸びには限りがあると見ているからだ。「低価格の集客力が改めて確認され、企業は値上げに踏み切れない」と話す。 政府は民需回復で来年度には物価が上昇に転じると見ているが、目標達成は微妙だ。６月下旬からの急激な円高進行で、６月末には非鉄金属などの商品の値下がりが始まっている。消費者物価の下落が再び鮮明になれば、追加デフレ対策や金融政策にも影響を及ぼしそうだ。 |
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| NO.52 | 2002.7.19（金） 日本経済新聞より |
| 国と地方の借金２０１０年度９００兆円超 同友会試算 経済同友会は１８日に長野県軽井沢町で開いた「夏季セミナー」で、公共事業費を段階的に削減して現在の半分にしても、２０１０年度末にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡が達成できないとの試算を公表した。同時点の国と地方の長期債務残高は２００２年度末の見通し（６９２兆円）の１．３倍以上の９００兆円を超えるとしている。 |
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